生活資金に困ったときに利用できる「生活福祉資金貸付制度」とは?

~「生活福祉資金貸付制度」の内容や利用する時の注意点について解説~

はじめに

失業などの理由で経済的に困った時に、身内がいる人は一時的に援助を受ける事も可能ですが、そうでない場合は一気に生活困窮に陥る危険性があります。現在の日本には、そういった身寄りのない人たちでも利用できる「生活福祉資金貸付制度」という公的な貸付制度が存在しています。

そこで今回は、「生活福祉資金貸付制度」の利用方法や貸し付けを受ける時の注意点について解説していきます。

生活福祉資金貸付制度とは?

生活資金に困ったときに利用できる「生活福祉資金貸付制度」とは?

「生活福祉資金貸付制度」は低所得者や高齢者などの経済的弱者が安定した生活を送れるように、社会福祉協議会(以下、社協)が資金の貸し付けや相談を行う制度です。

他の融資や貸付制度と比較して返済期限が10~20年と長く、無利子もしくは1.5%の低利子で貸し付けを受ける事ができるので、支援が必要な人にとっては非常にメリットが大きい制度となります。

ただし、貸し付けを受けるためには厳しい審査に合格しなければいけないですし、借入れ後は定期的に職員と面談する必要もあるので、申し込みをする前に自分の手間や時間についても考える事をおすすめします。

生活福祉資金貸付制度の種類

生活資金に困ったときに利用できる「生活福祉資金貸付制度」とは?

生活福祉資金には4種類あり、それぞれ資金の目的と限度額が決められています。

総合支援資金(生活再建のための資金)

生活支援金 

生活再建までの間に必要な生活費用(2人以上世帯だと月20万円、単身世帯は月15万円以内)

住宅入居費 

敷金や礼金など住宅の賃貸契約に必要な資金(40万円以内)

一時生活再建費 

生活再建のために一時的に必要な資金(60万円以内)

福祉資金(一時的な生活費のための資金)

福祉費 

生業を営むために必要な経費や福祉用具などの購入費(580万円以内 )

緊急小口資金 

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な資金(10万円以内)

教育支援資金(学費のための資金)

教育支援費 

低所得者世帯の子どもが高校や大学などに修学するために必要な資金(月額で高校3.5万円、高専6万円、短大6万円、大学6.5万円以内)

就学支度費 

低所得者世帯の子どもが高校や大学などに入学するために必要な資金(50万円以内)

不動産担保型生活資金(不動産を担保とする資金)

不動産担保型生活資金 

低所得の高齢者世帯に対し、一定の住居用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金(土地の評価額の70%、30万円以内 )

要保護世帯向け不動産担保型生活資金 

生活保護法における要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金(生活扶助額の1.5倍以内)

生活福祉資金の申し込み方法

生活資金に困ったときに利用できる「生活福祉資金貸付制度」とは?

資金の貸し付けを受けるためには原則として連帯保証人を立てる必要があります。また、資金の種類により申し込みの流れが異なるので注意しましょう。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金

居住地の社協を通して申し込みを行い、貸し付けが決定された場合は都道府県社協に借用書を提出した後に貸付金が交付されます。

総合支援資金・緊急小口資金

平成27年から施行された生活困窮者支援制度の、自立相談支援事業の利用が貸し付けの要件になります。もし、まだ自立相談支援事業を利用していない場合は、各自治体の窓口に相談しましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用する時の注意点

生活資金に困ったときに利用できる「生活福祉資金貸付制度」とは?

「生活福祉資金貸付制度」は生活が困窮した時に利用できる制度ではありますが、実際に利用するためには以下の条件を満たしている必要があります。

また、初回の面談では現在の生活の状況について事細かく聞かれるので、しっかりと質問に対する回答を用意しておきましょう。特に、福祉資金と教育支援資金については審査の一環として民生委員による自宅訪問も行われるので、この時に高級車や貴金属類などがあると経済的に余裕があると判断されて、審査に通りにくくなります。

低所得世帯である事

低所得世帯とは平均月収が指定の金額以下の世帯を指します。なお、総合支援資金は世帯収入がなくても申し込みが可能ですが、福祉資金と教育支援資金は無収入だと申し込む事はできません。

他の制度を利用できない事

生活保護や失業保険のように他の制度を利用できる場合には、そちらの審査を先に受ける必要があります。

返済の見込みがある事

返済の見込みについては社協の職員が、申込人の健康状態や就労の可能性、資格の有無などから判断します。例えば、申請者が病気の療養中で仕事ができない状況だと返済能力なしと判断され、生活保護の受給を勧められる事があります。

貸し付けを申し込む都道府県に居住している事

当制度は自分の住民票がある都道府県でのみ申し込みが可能なので、住民票が遠隔地にある場合は現在の居住地に移すようにしましょう。

当制度の連帯保証人になっていない事

当制度において他の世帯の連帯保証人になっている場合は、自分が申し込みを行う事はできません。

まとめ

今回ご紹介した通り、「生活福祉資金貸付制度」とは一時的に生活資金が不足した人に対して国が貸し付けを行う制度の事です。

当制度は返済期限の長さや利子の低さなど色々なメリットがありますが、その分審査のハードルが高く、申請条件を満たしているだけでは貸し付けを受ける事ができません。そのため、レシートや家計簿など金銭の動きが分かる情報を日常的に残すようにして、審査の時にはいかに生活に困っているかを正確に伝えるようにしましょう。