葬儀費用の負担を減らす事が出来る「終身死亡保険」とは?

~葬儀費用に終身死亡保険を使うメリットや注意点について解説~

はじめに

終活において大きな悩みとなりやすいのが葬儀費用です。
少子高齢化などによって葬儀の小型化が進んでいるものの、依然として葬儀には大きなお金が必要になるケースが多いです。
また場合によっては突発的に葬儀を行わないといけなくなり、まとまったお金の用意が難しいということに直面した人も少なくないのではないでしょうか。
そこで今回は、少額のお金を積み立てる事によって葬儀費用の負担を減らす事が出来る終身死亡保険について解説していきます。

葬儀に使える終身死亡保険とは

葬儀費用の負担を減らす事が出来る「終身死亡保険」とは?
葬儀費用の準備方法として活用できるのが終身死亡保険で、その中でも少ない費用で保険の恩恵を受けることができる商品が登場しています。
特に、告知書や医師の診査が不要で、持病や既往症があってもそして85歳まで保険に加入できるという商品もあります。
終身保険なので、掛け捨てではなく、支払い期間が終われば一生涯保証が継続するので安心ですね。
葬儀費用分相当の金額を保険で賄うということから、月々の保険料も比較的低額で済むので、葬儀費用に不安を感じている人にはオススメの保険です。
注意しないといけないのは似たような保険で「葬儀保険」などという名前で販売されている少額短期保険です。
これらは保険業法によって守られている保険会社でなくても販売でき、原則掛け捨てで1年ごとに更新する商品で、販売会社が破綻した場合の保険契約は保証されていません。
今回ご紹介している終身死亡保険は例え保険金額が少額でも生命保険契約者保護機構に加盟している保険会社が販売している商品で、もし生命保険会社がが倒産した場合は、保護機構によって、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90%まで補償されているのです。

葬儀費用の相場

葬儀費用の相場や内容は各地域によって異なりますが、全国的な平均額は約195万円となっています。
この金額には葬儀一式の費用や飲食接待費、そして僧侶へのお布施なども含まれています。
もちろん葬儀の規模や返礼品のグレードを落とす事によって葬儀費用を抑える事は出来ますが、いずれにせよ数十万円以上のお金が必要になってくる事には変わりません。

葬儀費用を準備する必要性

数十万円以上する葬儀費用を一括で支払える経済力があれば問題ないですが、現実には計画的にお金を用意しないといけない人の方が多いのです。
また、地域によっては大規模な葬儀を行う風習が残っている場合もあり、そういった土地だと大きな会場や大量の返礼品などを用意しないといけないので、葬儀費用がだけで100万円以上かかる事も珍しくありません。
そして、葬儀費用を用意出来なければ故人を追悼したり、生前にお世話になった人達にお礼をする事も難しくなるので、故人が生きているうちに計画的に準備する必要があります。

みどりの終身メモリアルⅢとは

葬儀費用の負担を減らす事が出来る「終身死亡保険」とは?
代表的な葬儀に使える終身死亡保険としては、みどり生命保険という会社が提供している「みどりの終身メモリアルⅢ」があります。
積立金は総額で100万円・150万円・200万円の3種類などがあり、既往症や入院歴などの健康状態に関わらず85歳まで申し込む事が可能です。

保険金の支払いが迅速

基本的には請求が受理された翌日~5営業日以内に保険金が支払われるので、予期せぬご逝去で急ぎで葬儀費用を支払わないといけない時でも安心して支払えます。
また、みどり生命は「生命保険契約者保護機構」にも加盟しているため、生命保険会社が破綻に陥った場合でも安心です。
さらに、保険の受取人が「指図支払い方式」を選択することができるため、保険金をみどり生命から直接葬儀社に支払ってもらい、その後精算して余れば返金してもらうということもできます。

保険料の負担が少ない

保険料については契約時の年齢や保険金の支払期間によって変わってきますが、例えば保険金が100万円で被保険者が40歳以下であれば月々の保険料は5,000円以下に収まります。
また、終身タイプという特性上、積み立てが完了すれば保障は一生涯続きますし、仮に払込期間中に解約をしても一定の保険料は払い戻しされます。

災害死亡にも対応している

みどりの終身メモリアルⅢは不慮の事故や感染症のような災害死亡にも対応しています。
そのため、通常は契約開始から3年間の支払いを行わないと満額の保険金は支払われませんが、3年以内に交通事故、不慮の事故など所定の事由で死亡した場合には、積み立てが完了していなくても満額の保険金が災害死亡保険金として支払われます。
近年では、コロナウイルスの流行がなかなか収まりませんが、コロナによる死亡に対しても支払い実績があるという点も、大きな特徴です。

家族でも契約確認が可能

契約時に家族登録サービスに登録しておけば、契約者以外の家族でも契約内容を問い合わせる事が可能です。
そのため、葬儀を行った後に故人が保険を契約していた事を知ったりするようなトラブルは起きません。

終身死亡保険以外の準備方法

葬儀費用の負担を減らす事が出来る「終身死亡保険」とは?
終身死亡保険以外にも葬儀費用を準備する方法はあります。自分の経済状況や希望なども含めて自分に合った方法で準備するようにしましょう。

故人の預金

これまでは預金者が死亡すると、その口座は凍結されてしまい家族や親戚でも引き出せなかったですが、2019年の法改正によって必要書類を提出すれば故人の口座から預金を引き出す事が可能になりました。
もし故人の預金から葬儀費用を捻出出来るのであれば、残された家族の負担も軽減出来ますし、費用分担について揉める事もありません。
ただ、故人の口座から引き出すためには本人確認書類なども含めて色々な書類を提出しないといけないですし、金融機関側での審査やチェクもあるので即日で引き落とせるようになる訳ではありません。
また、あくまで個人の預金は相続対象なので仮に個人の預金から葬儀費用をする場合は、相続人全員から了承を取る必要があります。

互助会

冠婚葬祭互助会という組合が提供しているシステムを利用する事によって葬儀費用の負担を軽くする事が出来ます。
こちらは終身死亡保険と同じく月々に数千円程度を積み立てていくシステムとなっており、積み立てが完了すれば積立金を葬儀費用として充てる事が可能です。
ただ、あくまで積立金は葬儀の実施などサービスとして受け取る事になるので、現金として支払われる訳ではありません。
また、概ね積立金額だけでは葬儀の費用には不足となり、残額を支払わないといけないようになっていることも多いのです。
さらに、基本的には葬儀の様式などは変える事が出来ないですし、会場も互助会が所有・提携している所でしか実施出来ないので、互助会を利用する際には慎重に検討する事をオススメします。

まとめ

今回ご紹介した通り、葬儀費用を定期預金や生命保険から捻出しようと思っても直ぐには現金化する事が難しく、支払いトラブルに繋がってしまう可能性があります。
そこで「みどりの終身メモリアルⅢ」のような葬儀に特化した終身死亡保険を上手く活用する事によって、もしもの時にお金の心配をする事なく葬儀に集中出来るでしょう。