財産管理等委任契約サービスってなに?

~高齢になり身体が不自由になった時に財産管理などを任せる方法~

高齢になり足腰が弱くなれば、金融機関でのお金の出し入れや、役所へ行っての手続きなどが難しくなってきます。また、病院へ入院すれば各種の支払いもできません。同居する家族がいれば何とかなりますが、単身高齢者など同居家族がいない人は大変困ります。また、家族でも代理人になればその都度本人の委任状が必要で手間がかかります。これらの管理を委任する契約を結び人に頼む方法もあります。財産の委任などでは、財産管理等委任契約サービスというものがあります。この内容について紹介します。

財産管理等委任契約とは

(1) 財産管理等委任契約とは
財産管理等委任契約とは、加齢で寝たきりや体が不自由になった場合や病気や怪我などで長期入院になった場合などに備えて、財産管理や日常的な事務手続きを具体的に決め、信頼できる特定の人に代理して行ってもらうための契約です。

上記以外にも、家族が遠方にいる方、親族と疎遠になっている方、親族に自分自身の財産を預けることに抵抗がある方、高齢で独身の方、子供や兄弟がおらず配偶者を既に亡くされている方、認知症になるかもしれないと心配で任意後見契約を検討している方、悪徳商法に引っかからないかが不安な方などが主な対象となります。

見守り契約の対象となる方と近いですが、財産管理等委任契約は見守り契約をさらに強化して手厚く委任者を保護するものです。

(2) 財産管理等委任契約と成年後見制度との違い
財産管理等委任契約は、民法上の委任契約の規定に基づきます。当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

財産管理等委任契約と成年後見制度の大きな違いは、成年後見制度は精神上の障害による判断能力の減退があった場合に利用できるものですが、財産管理等委任契約はそのような減退がない場合でも利用できる点です。

そのため、財産管理等委任契約は、すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の事務的処理も依頼したい場合に有効な手段といえます。

(3) 財産管理等委任契約の主な内容
財産管理等委任契約での委任内容は、大きく財産管理と療養看護の2つに分かれます。

①財産管理
財産管理とは、受任者が委任者の財産を適切に管理することです。
具体的には、金融機関からの預貯金の引き出し、家賃や光熱費の支払い、税金の支払い、保険の契約や解約、保険金の請求などです。

注意点では、財産の「処分」は原則委任しないことです。財産の「処分」とは、不動産の売却、農地の宅地への変更、株式の売却等です。金額的にも大きなものです。もしもどうしても行う場合は、別途個別の委任状を作成して管理するのが安全です。

②療養看護
療養看護とは、医療や介護などで、委任者の心身を保護するために必要な事務処理全般を指します。具体的には、病院や介護施設の入所、退所するための手続き、介護保険の要介護認定の申請、介護サービスの契約手続きや解除、支払いなどです。

(4) 誰を受任者にしたらよいのか?
受任者は当たり前のことですが、本人が信頼のおける人を選ぶことが大切になります。
配偶者、子ども、親戚、親しい知人などが対象になります。身近に頼れる家族、知人などがいない場合などには法律の専門家に依頼する方法があります。

(5) 受任者への報酬は?
報酬については自由に定めることができますが、契約の前にきちんと話し合って決める必要があります。

①親族が受任者の場合
親族の場合は無報酬の場合が多いですが、作業量が多い場合はある程度の報酬は必要でしょう。

②専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士など)が受任者の場合
相場は弁護士や司法書士の場合は月額1万~5万円ほどです。作業量に応じます。

(6) 財産管理等委任契約のメリット・デメリット

①財産管理等委任契約のメリット

a. 判断能力が不十分とはいえない場合でも利用できる。
判断能力がしっかりしていても体が不自由で自分で出かけることができない、長期入院・長期療養などで身動きとれない、といった時にサポートになります。
受任者にとっては、金融機関などで本人の委任であることを証明することができます。

b. 開始時期や内容を自由に決められる。

c. 本人の判断能力が減退しても、契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能。
契約があれば他の兄弟姉妹などから勝手にお金を使い込んでいると思われないことがあります。

②財産管理等委任契約のデメリット

a. 任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない。

b. 任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい。

c. 成年後見制度のような取消権はない。
以上のことをしっかりとおさえたうえで、財産管理等委任契約の判断をします。

(7) 財産管理等委任契約書の作成の仕方

①作成手順
この契約は法律で決まっているものではなく、あくまで私的に自由に決めることができます。ただ後から内容上の過不足があるといけないので、きちんとした雛形を参照して作成するべきです。

②公正証書での作成
公正証書で作成すればより確実性が増します。
公正証書で作成する契約書作成では、
a. 契約書の雛形を参考に具体的な委任内容を決める。
b. 専門家や公証人に書類の作成を依頼する。
c. 契約書(案)を作成してもらったら内容を確認して間違いがあれば訂正する。
d. 契約書作成当日に委任者と受任者、同行する専門家といっしょに公証役場に行って正式な「財産管理等委任契約書」に押印・作成する。
というような手順で作成します。

③契約のスタート時期、条件など
契約書作成日、体が不自由になったとき、入院などの時期に任意に設定できます。

財産管理等委任契約と任意後見契約の双方の有効活用

(1) 財産管理等委任契約と任意後見契約の双方の有効活用とは
財産管理等委任契約は本人の判断能力がしっかりされていることが前提のサービスですが、将来的に認知症等になる可能性があることを踏まえ、任意後見契約と併せて契約しておくことが最も良い選択肢です。
判断能力がある時は、ここで説明している財産管理等委任契約で対応して、認知症になった時には事前に契約する「任意後見契約」でサポートを行う、2段階で移行する契約が実務上も多いものとなっています。

財産管理等委任契約と任意後見契約の双方を契約することにより、万が一認知症になった場合には、財産管理等委任契約から速やかに任意後見契約に移行して、引き続き保護することができます。
任意後見契約を結んでいても認知症にならなかった場合は、財産管理等委任契約でずっと対応することとなります。

(2) 財産管理等委任契約と任意後見契約の作成
財産管理等委任契約と任意後見契約は併せて契約する時は1枚の契約書に盛り込んで作成します。

①もし財産管理等委任契約だけしか結んでいないと?
将来、認知症などになった場合、その時点で法定後見を申し立てることになります。しかし、法定後見人を決定する家庭裁判所の審判まで手続きに数カ月かかるため、その間本人の代理をすることができなくなってしまいます。また誰が後見人になるかわかりません。(希望を伝えることはできます)

②任意後見契約しか結んでいないと?
認知症などにより本人の判断能力が減退してから任意後見契約をスタートさせるまで、任意後見人を監督する監督人が決定するまでの手続が数カ月かかります。その間、判断能力を減退させている本人の保護が不十分になることが考えられます。財産管理等委任契約から移行するとその間の保護のブランクを少なくすることができます。

トラブルを避けるための注意点

契約の受任者が家族であっても、信頼のできる第三者であっても無用のトラブルを避けるためにしっかりと守るべきルールをお互いに決めておくのが有効です。

(1) 本人は、受任者に印鑑や通帳その他重要なものを預けっぱなしにしない。
いくら信頼のできる人といっても、通帳や印鑑など大事なものを預けたままにしておいたらリスクはあります。トラブルを避けるためにも、普段は自分で管理して、必要な時にその都度必要なものを渡すルールにした方がよいでしょう。依頼の仕事が終わったら、内容の報告を受けるとともに預けた物をその都度返却してもらいます。

(2) 契約書の作成をする。
身内がきちんと財産を管理していても、他の血縁者から要らぬ疑いを掛けられる場合も少なくありません。そういったときのためにもきちんと「財産管理等委任契約書」を作成しておくことで、受任者をあらぬ疑いから守ることができます。

(3) 受任者は、記録、領収証の保管、報告をしっかり行う。
報告、連絡、相談は重要です。信頼関係の基本です。また、帳簿で入出金の記録(日付・内容・金額・相手方)や領収証の保管は事実を証明する物となります。

財産管理等委任契約サービスってなに?―まとめ

(1) 財産管理等委任契約とは

財産管理等委任契約とは、加齢で寝たきりや体が不自由になった場合、病気や怪我などで長期入院になった場合などに備えて、財産管理や日常的な事務手続きを具体的に決め、信頼できる特定の人に代理して行ってもらうための契約です。

(2) 財産管理等委任契約と成年後見制度との違い。財産管理等委任契約書と任意後見契約書は併せて作る有効性。

成年後見制度は精神上の障害による判断能力の減退があった場合に利用できるものですが、財産管理等委任契約はそのような減退がない場合でも利用できます。そのため、すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の事務的処理も依頼したい場合に財産管理等委任契約は有効な手段といえます。

財産管理等委任契約書と任意後見契約書は併せて作ると大変効果的です。判断能力に問題はないが身体が不自由である時は、財産管理等委任契約で対応し、その後認知症などで判断能力が減退した時にはすぐに任意後見契約に移行することができます。

(3) 財産管理等委任契約の主な内容

財産管理等委任契約での主な委任内容は、財産管理と療養看護の2つです。

(4) 財産管理等委任契約では誰を受任者にしたらよいのか?

受任者は当たり前のことですが、本人が信頼のおける人を選ぶことが大切になります。
配偶者、子ども、親戚、親しい知人などが対象になります。身近に頼れる家族、知人などがいない場合などには法律の専門家に依頼する方法があります。

(5) 財産管理等委任契約のメリット・デメリット

①財産管理等委任契約のメリット
a. 判断能力が不十分とはいえない場合でも利用できる。
b. 開始時期や内容を自由に決められる。
c. 本人の判断能力が減退しても、契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能。
②財産管理等委任契約のデメリット
a. 任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない。
b. 任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい。
c. 成年後見制度のような取消権はない。
以上のことをしっかりとおさえたうえで、財産管理等委任契約の判断をします。

単身高齢者世帯が増えています。高齢で配偶者を亡くし子どもが独立し離れて住んでいる場合や、生涯独身で高齢になった人などが多くいます。同居する家族がいないことは大変不便なものです。例えば、家で熱中症になり救急車を呼んだ場合でも病院に入院すれば入院保証金を払わなければなりません。救急車で運ばれた場合、手元にお金を持っていない場合が多いでしょうから銀行へ行ってお金を下ろしてこなければなりません。それを誰がやるのか?また、入院では身元保証人が必要です。それを誰に頼みどう手続きをするのか?このように単身高齢者になれば、いざという時に頼める代理人を身近に見つけておく必要があるのではないでしょうか。