2025年には6人に1人が独り暮らし!おひとり様支援はどうなっていく?

~見守りサービスと成年後見制度について考える~

国立社会保障・人口問題研究所が公表した直近の将来推計によれば、2025年の単身世
帯(1人暮らし)は、2015年より8.4%増えて1996万世帯になるとみられています。
つまり「6人に1人強が1人暮らし」になる計算です。

そういう状況下でのおひとり様支援について、どのようなシステムがあるのかご紹介していきます。また、成年後見制度や信託など自分が一人で死んだときの支援や、サービスについても検証します。

民間会社の見守りサービス

民間会社の見守りサービスにもいろいろな種類があり、自分に合ったシステムを選ぶ事ができます。民間の見守りサービスは、まだ元気で自立して生活できる人が対象のサービスです。
見守りサービスは、主に「訪問型」、「センサー型」、「カメラ設置型」、「宅配型」、「オート電話とオートメール型」の種類があります。民間企業のサービスなので全額自己負担なので、ご自身の生活状況などに合わせて選ぶことをおすすめします。

訪問型のサービス

この訪問型サービスは、郵便局や水道そして電気など地域と密接に関係している会社が行なっています。郵便局の見守り訪問サービスは、以前から行なわれていて広く認知されています。
郵便局の見守り訪問サービスに見守り電話(自動音声)と、駆けつけサービスのシステムがあります。見守り電話では体調の把握ができるシステムで、駆けつけサービスでは内容によっては消防への通報も行います。

センサー型サービス

センサー型のサービスは、セコムなど警備会社では動線上に設置したセンサーの反応により安否確認をします。一定期間センサーの反応がない時は、自動的にコントロールセンターへ異常信号が送られる仕組みになっています。
最近では、家電類の使用頻度から安否確認ができる電気ポットや電気ジャーなどがあります。また、ガスの使用や照明などから離れて暮らす家族が安否確認できるサービスを、
ガス会社や電気メーカーなどでも行なっています。

カメラ設置型サービス

警備会社などが実施しているサービスで、カメラの映像はスマートホンやPCタブレットで確認できるシステムです。カメラ設置型のサービスでは、緊急時の呼びかけにも答えてくれるのが特徴です。
ただし、実際の姿を確認できるので安心ですが、24時間365日監視されるのを嫌う人もいます。それでも、深夜などの転倒でも駆けつけてくれる安心感はあります。

宅配型サービス

宅配サービス型見守りは、食事の宅配を行なうことで高齢者の安否確認をするシステムです。主に平日の決まった時間前後に食事の宅配が行ない、会話などから健康状態などを把握しています。
食事の宅配時に安否確認を行なうサービスですが、訪問サービスと似ているサービス形態です。

オート電話とオートメール型サービス

オート電話サービスでは決まった時間にオートで電話がかかり、健康状態などを自動音声でたずねるシステムです。いくつか解答が用意されていてプッシュボタンで答える仕組みなので簡単です。また、オートメールでの安否確認も返信するだけで済みます。

各自治体の見守りサービス

民間企業だけではなく、自治体でも独自の見守りサービスを行なっています。緊急時の通報機器の貸し出しや、食事の提供を行なっている自治体もあります。近頃ではNPOと自治体が一体となって、見守りサービスを行なう地域もでてきました。
お住まいの地域ではどんな見守りサービスがあるのか、一度確認してはいかがでしょう。それぞれの自治体毎に見守りサービスの内容は違っています、どのようなサービスが行なわれているのか把握する事も必要な事です。

老後の財産管理への不安

老後の手助けや不安を解消してくれる制度の一つに、成年後見制度というものがあります。一人暮らしでもまだ若い時は、あまり老後の事など気にならないもので何となくどうにかなるだろうと、軽く考えてしまう人が多いです。しかし、親を見送る年齢になってくるとだんだん自分の老後の事が心配になってきます。
成年後見制度は、自分の財産管理について手助けをしてくれるシステムの一つです。この成年後見制度も、もちろんメリットとデメリットがあります。成年後見制度のメリットとデメリットも含めて、詳しくご説明していきます。

成年後見制度

成年後見制度は、高齢になり自分の財産を管理できなくなる前に、財産の管理を行なう人を選んでおく制度です。また、生活していくうえでの補助や支援も同時に行えるようになります。
成年後見人が必要な対象者は、認知症や精神障害と知的障害があり財産管理や契約等の判断が出来なくなっている人です。この制度を使う事で、不利益な契約を結ぶことを回避する事ができます。
成年後見制度の後見人の選び方には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の二通りの方法があります。法定後見制度と任意後見制度の大きく違う点は、法定後見制度は家庭裁判所が選任し任意後見制度は自分で選ぶ事ができるところです。
また、法定後見制度は判断能力が衰えている人が対象で、任意後見制度は自分で判断出来る人が対象です。

◆法定後見制度
法定後見制度には本人や配偶者または、四等親内の親族及び検査官が申し立てを行なう事ができます。本人や配偶者または四等親内の親族及び検査官の申し立てで、家庭裁判所が審判で法定後見人を選任することになります。
この制度には保護人の状況などによって、「成年後見人」と「保佐人」そして「補助人」の3つの中から選ぶ事ができます。法定後見人制度の下で、本人に不利益な状況の契約なども後で取り消すことが可能になります。
ただし、保佐人や補助人に同意権や代理権を与える場合は、本人の申し立て以外なら本人の同意が必要になります。

また成年後見人は保護人に関する事柄について、その都度家庭裁判所に報告する義務があります。不動産に関しても重要な事柄には裁判所の許可を必要ですし、成年後見人を監督する「成年後見監督」の選任が行なわれたりもします。また、法定後見人だからと言って何でも出来るわけではなく、権限のない事柄もあります。

*後見人ができないこと
 戸籍に関する全ての変更と認知。
 遺言書を作成すること。
 軽度の診察や緊急処置を除いた医療行為への同意。

法定後見人はとても重要な役目を担います、安易に誰でもなれるわけではありません。法定後見人になれない人の基準も、あらかじめ決められています。

*法定後見人になれない人
 未成年
 家庭裁判所から解任されたことがある、法定後見人、保佐人、補助人
 破産者
 行方不明者
 本人に対して起訴をしている者と、配偶者やその直系の血族

◆任意後見制度
任意後見制度はまだ自分で判断出来る元気なうちに、認知症などで判断能力がなくなった時の後見人を自分で選ぶ制度です。自分で選んだ任意後見人と公証役場で公証証書によって、任意契約を結ぶ事になります。任意後見人に自分の生活及び、財産管理や療養看護に関わる事務手続きの代理権を与える任意契約です。
本人の判断能力が著しく低下した時に、裁判所が選任した任意後見監督者の管理のもとに適切な契約を行ないます。また、任意後見人にもその任に適さない人が決められています。

*任意後見人になれない人
 未成年
 破綻者
 行方不明者
 家庭裁判所から解任されたことがある、法定後見人、保佐人、補助人
 本人に対して起訴をしている者と、配偶者やその直系の血族
 任意後見人には適さない事例がある人

*任意契約公正証書制作に必要な料金
基本の手数料 11,000円
登記嘱託手数料 1,400円
登記所に納付する印紙代 2,600円
その他 公布する正本代金と郵送などの切手代

後見制度のメリットとデメリット

後見制度など、どのように良い制度にもメリットとデメリットは必ずあります。自分の老後のために、そのメリットを活かしデメリットをいかに最小限に抑えられるかがカギになります。メリットとデメリットを性格に把握しましょう。

◆メリット
法定後見制度では家庭裁判所が選任をし、法定後見人として適切と判断した人を決めてくれる事。選任された法定後見人の下で財産の管理や保護がなされ、不利な条件での契約などを回避できます。また、相続の事案が生じても財産の把握も安易にできるメリットがあります。
任意後見人の場合は、法定後見人のメリットに加え自分で選任できる事と、複数人に分けて権利や権限を分ける事ができます。任意後見制度では複数人に分ける事で、リスクの軽減ができるのが一番のメリットです。

◆デメリット
成年後見制度のデメリットは手続きの複雑さと、時には選任された人が勝手に自分の財産を処分する事案や財産の使い込みを阻止できない点です。

民事信託や家族信託

民事信託とか家族信託という言葉は、普段あまり聞くことがなく馴染みのない方も多いと思います。他に頼り託す信託と言う方法は、一人暮らしの人にとっても心のより所となる新しいシステムです。

家族信託(民事信託)では、信頼できる家族や親族などに自分の財産管理や亡くなった後の事を託すことができます。たとえば、ペットを飼っていて自分が亡くなった後ペットの飼育を指定して頼む事もできます。また、持ち家があっても年を取り一人暮らしができなくなり施設へ入所することもあります。その際に、自分で家の処分や管理ができるのか亡くなった後の自宅の事も含めて決めておけます。

さまざまな不安な出来事を信託できますが、費用もそれだけ掛りかなりな出費になります。家族信託(民事信託)は財産に関しての信託は可能ですが、契約等の身上監護権のような権利はありません。

信託業務には遺言信託もあり、財産の把握や遺言書の作成のお手伝いも行なってくれます。信託という形は私たちの暮らしを、今後いろいろとサポートしてくれるシステムの一つと言えます。

一人暮らしの人にとってのサポートはさまざま

年齢に関係なく、単身世帯(一人暮らし)で暮らしている人が多くなっています。いつまでも元気で生活できたら幸せなのですが、明日何が起こるのか誰にもわかりません。いつ何が起きてもいいように、いろいろと知っておくことも一人暮らしの人には必要です。

一人暮らしの人へのサポートやサービスは、さまざまにあり一人でも安心して暮らせるシステムを確立しやすくなっています。自由にそして安心して暮らせるサポートを選んで、楽しい人生を過ごしてください。