改葬をしようとしたらお寺に高額費用を要求された

~離檀料などを請求するお寺もあるので、話し合いが必要~

お墓を自宅近くに移したい、お墓を継ぐ人がいない状況に合わせてお墓を見直したいなどの理由で、お墓の改葬を検討する方が増えてきています。お墓の改葬ではまず現在のお墓を閉めることが必要になってきます。そのため一定の手続きが必要です。しかし、寺院墓地では一般の霊園とは異なる特有の問題が発生する可能性があります。檀家という制度です。お墓の原状回復以外の離団料を高額請求されるトラブルも発生しています。改葬をしようとしたらお寺に高額費用を要求された場合の対応策について紹介します。

お墓の改葬について

(1) 改葬の理由
主な改葬の理由は、「お墓が遠くて維持管理が大変」、「お墓を守ってくれる人がいなくなった」、「お寺との関係維持が困難」、「信仰の宗旨が変わった」などがあります。

(2) 改葬の手続き
改葬にあたっては、今までのお墓のある場所と、新しいお墓を作る場所の両方で作業が必要です。
今までのお墓で必要な手続きは次のようなものがあります。
①自治体から「改葬許可申請書」を取り寄せる。
②寺院などのお墓の管理者から「埋蔵証明書」または「収蔵証明書」を発行してもらう。
③自治体に必要な書類を提出し、「改葬許可証」を発行してもらう。
④お墓から遺骨を取り出す(「魂抜き」などの儀式を伴う場合があります)。
⑤墓石の撤去、原状回復などを行う。
⑥寺院墓地の場合、離檀に関する手続きをする場合も

新しいお墓で必要な手続きでは、新しいお墓の管理者から「墓地使用許可証」または「受入証明証」を発行してもらう必要があります。

(3) 改葬の費用
①墓じまいの費用
寺院墓地の場合、改葬の前に行う墓じまいの費用は20万~30万円です。内訳としては、次のようなものです。
・寺院へ   魂抜き法要 お布施 1万円~
・寺院へ   お墓の閉眼供養法要 お布施 2万円~
・石材店へ  墓遺骨の取り出し石の撤去・更地へ戻す。 10万円~数十万
墓石撤去・更地に戻すための費用は墓地の面積、墓石の形状、また石材店によって大きく異なります。

お寺の離檀料について

(1) 離檀とは?
墓じまいで離檀するというのは、現在のお墓を撤去する場合や別のお寺が管理するお墓へ移り、今までのお寺の檀家をやめるという意味です。檀家制度というお墓の場所が寺院にある場合に関わってくるもので、檀家とは菩提寺とそこにある墓地を使う権利がある家のことを指し、檀家からのお布施でお寺は経済的な支援を受ける一方でお墓を管理し供養しています。

(2) 離檀料が請求される場合も
寺院によっては、お墓の撤去費等と合わせて離檀料を請求される場合があります。もちろん請求されない場合も多くあります。また、離檀料の相場というものもありません。
請求された場合の比較的多いケースとしては、30万円~100万円程度です。それ以上の高額な費用を請求された場合もあります。

離檀料を請求する寺院側の事情としては、檀家数の減少による寺院経営の悪化が考えられます。

(3) 寺院による離檀料の内容
寺院から離檀料を請求された場合、その理由として、遺骨一体に付〇〇万円、先祖〇代に関わる墓だから〇百万円など理由は様々です。理由・内容は共通したものはなく、個々の寺院で決めていると考えられますが離檀料の請求理由、請求内容については不明確な場合が多くあります。口頭であいまいに伝えられる場合が多くあります。

(4) 離檀料についての法的な支払義務
離檀料は法律上の強制力がある法的義務とは言えず、入檀金や離檀料は、檀家側からのお寺への寄進・喜捨行為と言えます。

また、離檀や離檀料を定めた契約書が結ばれている例などはほとんどなく、離檀料に関する契約書はないと考えるのが通常です。したがって寺院では裁判で強制力をもった形で請求することはできないでしょう。契約がもしあったとしても、消費者契約法の消費者保護の観点から違約金の性質をもつ離檀料の合理性・有効性も検討されることになります。

ただし、慣習上一定の金額を支払う義務の観念はあるとも考えられる部分はあり、部分的に法的根拠になる可能性がありますが、総合的には契約書がない限り墓じまいの離檀料は法的に支払う義務はないものと考えてよいでしょう。

(5) 寺院との交渉の仕方
寺院と改葬の交渉をするには双方の説明責任やコミュニケーションが必要です。

①改葬の理由の説明
まず檀家として改葬しなければならなくなった事情を説明します。お墓を継ぐ子供がいない、お墓が遠くてお参りできない、家庭事情で経済的に困窮しているなどの事情を説明します。また、今までお世話になってきたお礼を述べます。

②お寺から離檀料を請求されたら
a. 離檀料内容と金額を確認する。
内容と金額を確認し、説明を受けます。内訳では具体的な内容も必要です。お墓の撤去費が含まれているのかなども確認します。

b. 家族に相談すると持ち帰る。
内容や金額に納得出来ないのであれば、その場で安易に承諾せず検討します。

c. 金額を交渉する。
全体金額でこの範囲ならお支払いできるのですがなど再度、寺院に相談します。また、内容面でお墓の撤去費が高すぎると思われる場合は他の石材店で相見積もりを取らせてほしいなどと交渉する方法もあります。

d. 高額でかつ金額が下がらない場合
離檀料を交渉しても価格が下がらず高額だと思われる場合は、弁護士など専門家に相談する方法があります。
また、寺院の属する宗派の本山に相談してみる方法もあります。住職と感情的な対立になった場合などでもあります。各宗派の本山では離檀料を取ることを認めていないことが多くあります。離檀料へのクレームとして本山に相談し、本山からお寺側に指導をしてもらうよう要求します。

・法的に争う場合は、“遺骨の返還要求”という物権に話題を絞って
すでに埋葬されてしまっている先祖の遺骨を取り出すには、お寺の印(改葬許可証への捺印)が必要です。話し合いがまとまらず、お寺から遺骨の返還を拒まれるようなら法的対応も必要になります。
ただし、宗教上のトラブルとして扱うのではなく、「遺骨の返還要求」であることを明確に主張することが争点の絞り込みになります。宗教上のトラブルの要素が中心になると裁判にそぐわなくなってきます。

お寺との離檀に関する落としどころ

いわゆる離檀料は払わず、お墓の原状回復としての撤去費用の実費と、寺院への遺骨を取り出す際の御霊抜きのお布施は必要との判断が考えられます。
墓石やカロート(骨壺の入るスペース)を撤去し更地に戻すには、おおむね坪当たり10万円前後の費用がかかります。

そして、改葬の手続きをする場合、墓地埋葬法の規定で「改葬許可証」を提出しない限り、勝手にお墓を移動することはできません。その「改葬許可証」を発行してもらうには、お墓の管理者である寺院が出す「埋葬証明書」や、役所の規定の書類「改葬許可申請書」への寺院の証明印が必要です。お寺にはこれらを処理してもらいます。

お墓の撤去費用が高すぎる場合は、他の石材店での相見積もりをすることも考えられます。お寺の出す石材店の見積りはお寺と深い付き合いのある石材店のため価格が高くなりがちです。費用の一部がお寺への寄付となる場合もあるかもしれません。最終的に他の石材店ではなくお寺と付き合いのある石材店でも良いのですが価格が下がることが条件です。

まとめ

(1) 改葬の理由
主な改葬の理由は、「お墓が遠くて維持管理が大変」、「お墓を守ってくれる人がいなくなった」、「お寺との関係維持が困難」、「信仰の宗旨が変わった」などがあります。

(2) 改葬の手続き
改葬にあたって寺院墓地の場合、お寺で手続きをしてもらわなければならない書類があります。お墓の管理者として「埋蔵証明書」または「収蔵証明書」を発行してもらうことと、自治体に必要な書類を提出し、「改葬許可証」を発行してもらう際のお墓の管理者としての押印があります。ところが、離檀料を支払わないと証明書になかなか判を押してもらえないというケースもあるようです。

(3) お寺からの離檀と離檀料
墓じまいで離檀するというのは檀家をやめるという意味です。その際にお寺から離檀料が請求される場合もあります。

(4) 離檀料についての法的な支払義務
離檀料は法律上の強制力がある法的義務とは言えず、入檀金や離檀料は、檀家側からのお寺への寄進・喜捨行為です。

(5) お寺との離檀に関する落としどころ
いわゆる離檀料は払わず、お墓の原状回復としての撤去費用の実費と、寺院への遺骨を取り出す際の御霊抜きなどのお布施は必要との判断が考えられます。

改葬の時の3つのポイント

(1) 改葬する際にはお寺に今までの感謝と改葬理由を丁寧に説明すること。
相手が感情的にならないように丁寧に説明し理性的な対応してもらうよう努力します。

(2) 離檀料を請求されたら、その内容と金額を詳しく説明してもらい検討し納得できない部分は交渉すること。

(3) 離檀料自体の支払いに法的義務はないこと。
檀家であること、お布施を納めることはあくまでも檀家の自由な寄進、お布施行為です。
離檀料を支払わないことを理由に、お寺側が離檀を認めないというのは、法的にも認められるものではなく、また、信教の自由を侵害することになります。

檀家とお寺の関係は実質的には宗教的なものというよりもお墓に関する利用者とお墓の敷地を持つお寺である所有者との関係と考えられます。利用者がお墓を閉めるにあたって離檀料とは解約手数料にあたるとも考えられますが、利用者は消費者として想定され消費者に不利な概念は社会的に認められるものではないでしょう。また、本来の信仰であれば信仰組織から離れることは全く自由です。寺院経営の上から苦しい面があればあくまでも檀家の理解を得て、お布施という形で金額を定めず寄付してもらうことが必要なのではないでしょうか。