介護老人保健施設とは?

~その特徴と活用方法を詳しく解説~

高齢者で病気やケガ、認知症の進行などをきっかけに、それまでできていたことができなくなり、自宅での生活が難しくなることがあります。そのような場合検討する施設として介護老人保健施設があります。介護老人保健施設(略称:老健)は、一定期間入所して看護や介護を受けながら、在宅復帰を目指してリハビリを行う施設です。介護老人保健施設の内容、特徴、入所要件、活用方法、費用などにつき紹介します。

介護老人保健施設と特徴

(1) 介護老人保健施設(老健)とは?
介護老人保健施設は略称で「老健」と言われ、自宅での生活復帰を目指している病状が安定期の方が、医師による医学的管理の下で、日常の介護や医療的ケアや専門的なリハビリテーションを受ける施設です。介護保険が適用される公的な施設で、医療法人や社会福祉法人などが運営しています。

認知症により家族が目を離せない状態の方や入院するほどではないけれど自宅での生活に不安がある方、病院退院後に自宅に戻る前にリハビリを受けたい方なども利用可能です。ただし、施設により入所基準が異なる場合もあります。
また、介護老人保健施設では、短期入所や通所リハビリテーション(デイケア)、訪問リハビリテーションなどのサービスも提供しています。

(2) 入所要件
入所要件は、原則65歳以上で要介護1以上の介護認定をされていること、または、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の方で初期認知症や特定疾患により「要介護」状態にあると認定された方です。
施設によっては、感染症にかかっていないかと、病気で入院する必要がないことを要件に加えている場合もあります。面談や主治医の意見書・診断書の内容をもとに、入所可否が判断されます。

(3) 介護老人保健施設に入所できる期間
家庭環境やリハビリの効果などを、3カ月ごとに行われる入所継続判定会議にて話し合い、入所継続の必要性を検討します。そこで入所の継続が決まれば、また入所期間が3カ月更新されることになります。
在宅復帰を目指す施設ですので、終の棲家にはなりません。公益社団法人全国老人保健施設協会によると、介護老人保健施設の平均在所日数は311日となっています。

(4) 受けられるサービスの内容
介護老人保護施設が提供するサービスは、食事の補助、入浴や着替え、排泄などの生活・身体介護や、医師・看護師による医療ケアです。
大きな特徴は、理学療法士や作業療法士による充実した機能訓練(リハビリテーション)が受けられることです。在宅復帰を目的としているため、歩行器や車椅子を使った実用的なリハビリが行われます。

介護老人保健施設の現状

(1) 介護老人保健施設の部屋のタイプ
介護老人保健施設の部屋のタイプでは次のようなものがあります。

①従来型個室
トイレや浴室は共用で、居室が個室になっているタイプです。洗面台やトイレ、ミニキッチンが個室内にあるところもあり、個室内の設備は施設によって異なります。
②多床室
1部屋4床以下の相部屋です。ベッドの間には棚などで仕切りが作られており、プライベートが確保できるように工夫されています。
③ユニット型個室
居室が個室になっているタイプです。10人ほどを1つのユニットとして、共同で食堂や生活室、トイレ、浴室を利用します。
④ユニット型個室的多床室
以前は「ユニット型準個室」と呼ばれていた部屋タイプです。天井と壁との間に隙間があるため、隣室から音や臭気、照明の明かりが漏れるため、完全な個室とは呼べません。10人ほどを1つのユニットとして、共同で食堂や生活室、トイレ、浴室を利用するのはユニット型個室と同様です。

(2) 介護老人保健施設(老健)でかかる費用
介護老人保健施設は、公的な介護施設なので、入居金などの初期費用はかかりません。月額費用は、食費や居住費などで約9万~15万円程度が標準です。
費用は、在宅復帰型、療養型などの介護老人保健施設の種類、部屋のタイプ、看護体制によって異なります。
部屋のタイプによる月額費用の目安は、多床室5~17万円程度、ユニット型個室18~23万円程度です。
また、低所得の人には公的な費用の軽減措置があります。

費用の内訳は、施設介護サービス費、居住費、食費、日常生活費(理美容代など)などです。
・施設介護サービス費
食事介助や入浴介助などの介護サービス費は、要介護度が高くなるほど負担額が増加します。また、職員の配置や体制、対応する処置やサービスなどに応じて、「サービス提供体制強化加算」「経口維持加算」などの加算料金が発生します。介護保険の自己負担額は、収入に応じて加算を含む介護サービス費の1割・2割・3割のいずれかになります。
・居住費
居住費は、施設や居室のタイプによって異なり、多床室、従来型個室、ユニット型個室の順に料金が高くなります。

(3) 介護老人保健施設の職員体制
介護老人保健施設の職員体制は、以下の通りです。
・医師:入所者数が100人あたり1人以上。常勤1人以上
・看護と介護職員:入所者3人に対して1人以上。看護と介護職員の総数の7分の2程度は看護職員
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士:入所者数が100人あたり1人以上
その他、支援相談員、栄養士、介護支援専門員などが配置されています。

(4) 介護老人保健施設の活用方法
①介護老人保健施設のメリット
下記のようなメリットがあります。

a. 看護や医師の人員配置が手厚く、医療ニーズが高い方でも安心して入所することができる。
介護老人保健施設では、100名の入居者に対し常勤の医師1名・看護職員9名の割合で配置が義務付けられています。そのため緊急で治療が必要になった際も対応が可能です。薬も施設から処方してもらうことができます。

b. 在宅復帰に向けてリハビリを受けることができる。
介護老人保健施設では、専門の作業療法士や理学療法士による、本格的なリハビリが受けられます。リハビリは個別のケアプランに基づいて実施され、自宅に戻った後もなるべく自分の力で日常生活が過ごせるよう、手すりや歩行器・車イスを使った移動も練習します。なお介護施設の中で、作業療法士・理学療法士といったリハビリの専門家の配置が義務づけられているのは介護老人保健施設のみです。
また介護老人保健施設では、平成18年4月から軽度の認知症患者に対する「認知症短期集中リハビリテーション」も実施しています。さらに平成21年4月には、その対象が中等度・重度患者にもひろがりました。

c. 介護保険施設なので、有料老人ホームなどと比べると比較的安く利用でき、所得によっては住居費や食費が減免される費用軽減措置を利用できる。

②介護老人保健施設の利用上の注意点
介護老人保健施設の利用上の注意点は次のようなものです。

a. 3カ月ごとに継続入居の判定がある。
介護老人保健施設の目的は家庭への復帰です。そのため3カ月ごとに入退所の判定がおこなわれ、家庭への復帰が可能と判断された場合は退所しなければなりません。

b. 人気があり入所までに時間がかかることもある。
公共の施設で安価に利用できるため、入所希望者が多いです。そのため入所までに時間がかかる場合があると予想されます。

c. レクリエーションやリラックスタイムが少ない。
介護老人保健施設の役割は、家庭への復帰を目的としたリハビリです。そのため介護老人保健施設での生活の中心はリハビリとなり、レクリエーションのような楽しみやリラックスできる自由時間が少なくなります。そ

介護老人保健施設の今後

介護保険施設利用時の介護保険による負担軽減制度があり、利用者は今後よりこの制度について知っておくことが大切です。
費用の軽減の認定のことを「介護保険負担限度額の認定」といい、認定された限度額まで負担を減らしてもらうことが可能です。
「介護保険で負担してもらえる費用」ですが、介護者の状況によって異なります。介護者の困窮度が高いほど、負担が軽減されます。第1~第4段階まで条件が設定されており、段階が低いほど軽減される度合いが大きくなります。

①第1段階「年金受給者・生活保護受給者」
第1段階の条件は、「年金生活をしている人」か「生活保護を受給している人」です。これに加えて「市町村民税が世帯全体で非課税」という条件もあります。納税するほどの収入のある人が世帯の中にいれば対象外となります。

②第2段階「高齢者本人の所得金額が80万円以下」
第2段階の条件は「高齢者本人の年収が80万円以下」となります。この「年収」は課税年金収入と合計所得金額の合計です。これに加えて「市町村民税が世帯全体で非課税」であれば、第2段階と認定されます。

③第3段階「世帯全員が市町村民非課税」
第3段階の条件は、第2段階とよく似ています。「市町村民税が世帯全体で非課税」という条件は共通で、「高齢者本人の年収 が80万円超」なら、第3段階となります。高齢者本人の年収が80万円以下なら第2段階、80万円超なら第3段階ということです。

④第4段階「世帯の誰かが市町村民税課税」
第4段階は「本人は市町村民税非課税」であるものの、「世帯の誰かは課税されている」というものです。つまり「家族の中に収入のある人がいる」という状態になります。第4段階は経済的な困窮度がそれほど高くないと判断されるものです。そのため、自治体によっては負担軽減の金額が決められておらず「各施設に直接お問い合わせください」と書かれていることもあります。

まとめ

(1) 介護老人保健施設(老健)とは?
介護老人保健施設は略称で「老健」と言われ、自宅での生活復帰を目指している病状が安定期の方が、医師による医学的管理の下で、日常の介護や医療的ケアや専門的なリハビリテーションを受ける施設です。介護保険が適用される公的な施設で、医療法人や社会福祉法人などが運営しています。

(2) 入所要件
入所要件は、原則65歳以上で要介護1以上の介護認定をされていること、または、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の方で初期認知症や特定疾患により「要介護」状態にあると認定された方です。

(3) 介護老人保健施設に入所できる期間
家庭環境やリハビリの効果などを、3カ月ごとに行われる入所継続判定会議にて話し合い、入所継続の必要性を検討します。入所できる期間はおおむね1年以内です。

(4) リハビリテーションが特徴
介護老人保護施設が提供するサービスは、食事の補助、入浴や着替え、排泄などの生活・身体介護や、医師・看護師による医療ケアですが、大きな特徴は、理学療法士や作業療法士による充実したリハビリが受けられることです。在宅復帰を目的としているため、歩行器や車椅子を使った実用的なリハビリが行われます。

(5) 介護老人保健施設の部屋のタイプ
介護老人保健施設の部屋のタイプでは次のようなものがあります。
①従来型個室
②多床室
③ユニット型個室

介護老人保健施設の3つのポイント

(1) 介護老人保健施設は公的な制度下にあり数も少ないこと。
介護老人保健施設は介護保険の制度で公的な管理の下に行われており、施設数が少ない点があり入所には多少の制限があります。

(2) 介護老人保健施設は自宅に戻る目的で長期間いることは難しいこと。
介護老人保健施設はリハビリテーションなどの目的で自宅に戻ることが前提の施設です。有料老人ホームや特別養護老人ホームのように住まいとすることはできません。

(3) 介護老人保健施設は医療態勢が充実していること。
介護老人保健施設では、100名の入居者に対し常勤の医師1名・看護職員9名の割合で配置が義務付けられています。そのため緊急で治療が必要になった際も対応が可能です。薬も施設から処方してもらうことができます。

介護老人保健施設は老健という略称で知られています。しかし、その内容や入所基準はあまり知られていません。数が少ないため利用者に限りもあるのが事実でしょう。また、公的な管理がある特別養護老人ホームとの違いでは介護老人保健施設はあくまでもリハビリ中心に一時的に利用される施設であることがあり、長くは居られません。