遺族年金とは?

~遺族年金の受給資格と受け取る方法について詳しく解説~

年金に関する万が一の時のために知っておくべきことに遺族年金があります。年金に国民年金、厚生年金、公務員の共済年金があるのと同じく、遺族年金にも異なった種類があります。ここでは一般の人が該当する国民年金と厚生年に対応する遺族年金の種類と、受給資格、年金の受け取る方法などについて紹介します。

遺族年金とその種類

遺族年金とは、家計を支えていた公的年金制度の加入者が亡くなった場合、その遺族が困窮しないことを目的に支給される年金です。
遺族の年収が一定額未満で、亡くなった加入者と同居していた遺族や、加入者と何らかの事情で離れて生活していた遺族であっても、加入者から仕送りを受けて養われていた遺族(一般的に“生計を維持されていた遺族”と呼びます。)であれば遺族年金を請求することができます。
遺族年金は、亡くなった方の年金の種類、納付期間、遺族年金を受け取る遺族の年齢や優先順位、人数など、いろいろな条件によって金額や受給資格が変わってきます。

遺族年金の種類は、亡くなられた方が生前どんな公的年金制度に加入していたかによっておおよそ3種類に分けられます。
亡くなった方が生前に国民年金へ加入していた場合は「遺族基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」、公務員の共済年金に加入していた場合は「遺族共済退職年金」に該当します。

・遺族基礎年金
亡くなられた方が国民年金に加入していた主に自営業者や自由業者等のように事業所へ勤務する従業員以外の方であった場合、生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。
・遺族厚生年金
亡くなられた方が、サラーリーマンのように事業所へ勤務している従業員であった場合、その方に生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。
・遺族共済退職年金
亡くなられた方が、事業所へ勤務している公務員であった場合、その方に生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。

受給資格と受け取る方法

ここでは一般的な、亡くなった方が生前に国民年金へ加入していた場合の「遺族基礎年金」、厚生年金に加入していた場合の「遺族厚生年金」の受給資格、金額、受け取る方法などについて紹介します。

(1) 遺族基礎年金
①遺族基礎年金の受給資格
受給資格では、亡くなった方、そして亡くなった方によって生計を維持されていた遺族にも細かな要件があります。

a. 亡くなった方の要件
亡くなった方が以下の要件のうち、いずれかに該当する必要があります。
ア. 亡くなられた方が、保険料納付した期間や年金を免除してもらった期間(正式には受給資格期間と言います)の合計が25年以上
イ. 亡くなられた方が老齢基礎年金を既に受給していたこと。

上記の2つに該当しない方でも受給要件を満たす場合があります。
{1} 国民年金へ加入中に亡くなった方
{2} 国民年金に加入していて、かつ、日本国内に住所があり、年齢が60歳以上65歳未満で亡くなられた方
この{1}、{2} の方で次の条件のいずれかに該当する必要があります。
・亡くなった日の2ヶ月前までの被保険者期間中に、保険料を納付した期間や年金を免除してもらった期間の合計が2/3以上であること。
・亡くなった日の2ヶ月前までの1年間に保険料を滞納していないこと。
〇海外在住だと遺族基礎年金はどうなる?
「日本国内に住所を有している方」という要件があります。定年後に海外移住すると遺族基礎年金がもらえないのかですが、海外に移住した場合は、国民年金への加入義務がなくなります。しかし、日本国籍で20歳以上65歳未満の方は、手続きをすれば海外在住でも国民年金に任意加入することができます。海外に移住した方でも次のいずれかの条件を満たせば、遺族基礎年金の被保険者等要件を満たしているといえます。
・亡くなったときに国民年金に任意加入している場合
・受給資格期間が25年以上ある場合
つまり、海外在中で国民年金に任意加入しておらず、受給資格期間も25年未満の場合は、遺族基礎年金が支給されません。

b. 遺族の要件
{1} 亡くなった方に生計を維持されていた「子のいる配偶者」と「子」が対象です。
つまり、子どものいない配偶者だけでは遺族基礎年金の対象にはなりません。
{2} 収入の要件
遺族の前年の収入が850万円未満または所得が655万5,000円未満であることが必要です。
{3} 亡くなった方との同居
同居が原則として必要ですが、別居していても、亡くなられた方から仕送りしてもらって養われていた等の事情があれば認められます。
{4} 子の年齢要件
○健常者:18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
支給対象期間は18歳到達年度の末日(3月31日)までとなります。それ以後は支給されません。
つまり遺族基礎年金とは、子どもが成長するまで支払われる遺族年金と言えます。
○障害者:20歳未満であり障害年金の障害等級1級・2級の子
障害等級1級の子とは、両手または両足の機能に著しい障害等を有する場合が該当し、障害等級2級の子とは、片方の手または足の機能に著しい障害等を有する場合が該当します。

②遺族基礎年金の支給開始時期
遺族基礎年金の支給開始時期は、亡くなった方が死亡した日の翌月からとなります。
ただし、遺族基礎年金は国民年金加入者が亡くなると自動的に遺族が受け取れるものではなく、遺族側が請求しなければいけません。そのため、遺族が必要書類を集めることを手間取れば、それだけ実際の支給は遅くなります。

③遺族基礎年金の計算方法
支給される年金額は年度ごとに異なります。令和2年4月分からは次の通りです。
・年金額 781,700円+子の加算
・子の加算 第1子・第2子 各 224,900円 第3子以降 各 75,000円
(注)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

なお、配偶者1人・子1人の場合、子が18歳に達すると遺族基礎年金の支給は受けられなくなります。ただし、子が2人以上であれば第1子が18歳になった場合、その18歳になった子の分だけが今後受け取れなくなるだけで、第2子が18歳になるまでは遺族年金は受け取れます。

④遺族基礎年金を受け取る方法
遺族基礎年金を請求する場合には、次のような必要書類を用意します。基本的な提出書類は次の通りです。

●年金請求書:住まいの市区町村役場または年金事務所、各年金相談センターの窓口で取得できます。
●年金手帳
●戸籍謄本:亡くなった方と請求者との関係を証明するために用意します。提出をする前6ヶ月以内の書類が必要です。本籍地の市区町村で取得します。
●住民票の写し(世帯全員分):亡くなった方との生計維持関係を証明するために必要です。住まいの市区町村で取得します。
●住民票の除票:亡くなった方が世帯全員の住民票の写しで確認がとれる時は不要です。
●所得証明書、課税または非課税証明書、源泉徴収票等のいずれか:これらの書類で生計を維持されていたことを確認します。
●在学証明書、学生証等のいずれか:子が高校生である時に必要です。子が小・中学生の場合には不要です。
●市区町村長に提出した死亡診断書(コピー)または死亡届記載事項証明書:死亡の年月日、死亡の事実や原因を確認します。
●金融機関の通帳等(本人名義)

*事故等が原因で亡くなった場合
前述した書類の他、次の書類を追加します。
●第三者行為事故状況届:第三者行為によって亡くなってしまったことを届け出るための書類です。市区町村役場で取得します。
●事故証明書等:交通事故による場合に必要な書類です。自動車安全運転センターで取得します。
●確認書:市区町村役場で取得します。
●源泉徴収票・健康保険証の写し・学生証の写し等:亡くなった方に被扶養者がいる場合には、これらの書類が必要です。
●損害賠償金算定書:既に決定されている場合には必要です。示談書のように受領額がわかる書類を用意します。
その他、各市区町村により追加の書類を要求されることもあります。

⑤申請期限
申請期限は死後5年以内です。

⑥申請場所
申請場所は住所地のある市区町村役場の窓口です。第3号被保険者期間中に死亡した場合は、年金事務所または年金相談センターです。

(2) 遺族厚生年金
①遺族厚生年金の受給資格
a. 亡くなった方
亡くなった方がいずれかの要件に該当する必要があります。
ア. 亡くなった方の受給資格期間が25年以上
イ. 亡くなった方が老齢厚生年金を既に受給していた。
ウ. 傷害厚生年金(1級または2級)を受給していた。

上記の3つに該当しない方でも受給要件を満たす場合があります。
{1} 厚生年金へ加入中に亡くなった方
{2} 厚生年金の加入中に初診日のある傷病が原因で、その初診日から5年以内に亡くなられた方
この{1}、{2}の方で次の条件のいずれかに該当する必要があります。
・亡くなられた方の保険料納付期間が国民民年金加入期間の2/3以上
・亡くなった日に65歳未満だった場合は、亡くなった日の2ヶ月前までの1年間に保険料を滞納していないこと

b. 遺族の要件
遺族厚生年金の場合は、遺族基礎年金よりも受け取ることができる遺族の範囲が広く設定されています。
亡くなった方に生計を維持されていた次の方が対象です。
ア. 妻(ただし、30歳未満で子のいない妻の場合、遺族厚生年金の支給は5年間となります。)
イ. 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない子、孫または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の子、孫)
ウ. 55歳以上の夫、父母、祖父母(それぞれ遺族厚生年金の支給開始は60歳からです。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合、遺族厚生年金も合わせて受給できます。)

②遺族厚生年金の支給開始時期
遺族厚生年金の支給開始時期は、遺族が妻・子(孫)であれば遺族基礎年金と同様に、亡くなった方が死亡した日の翌月からとなります。ただし、夫・父母・祖父母が請求対象者の場合、遺族厚生年金の支給が開始されるのは60歳になってからです。

③遺族厚生年金の計算方法
原則として次の本来水準となります。
(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数+平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間月数)×3/4

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。

・中高齢寡婦加算
加算額は妻が対象となります。年額586,300円が40歳~65歳に達するまで加算されます。条件としては次の通りです。
ア. 夫の亡くなった時に生計が維持されていた妻
イ. 夫が亡くなった時、妻が40歳~64歳で生計を同じくしている子がいない場合
ウ. 遺族厚生年金、遺族基礎年金を受けていた妻で、子が受給対象外の年齢に達したために遺族基礎年金が受給できなくなった場合
エ. 夫の厚生年金加入期間が20年以上である場合

・経過的寡婦加算
中高齢寡婦加算を受給していた妻と、65歳以降になって中高齢寡婦加算の受給要件を満たした妻は、その生年月日に応じて65歳以降に経過的寡婦加算が、遺族厚生年金に加算されます。
経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢寡婦加算の額と同額になるよう決められています。

④遺族厚生年金を受け取る方法
遺族厚生年金の提出書類は、遺族基礎年金の場合と同様です。

⑤申請期限
申請期限は死後5年以内です。

⑥申請場所
年金事務所または年金相談センターです。

(参考)遺族に支払われる年金(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

遺族年金の今後は?

遺族年金の受給のためには、通常、配偶者の死亡時に同居していることが必要ですが、DV被害などのやむを得ない事情で別居している場合が今後の大きな課題です。
現状でも、一定の条件の下、遺族年金を受給できる可能性があります。現状では対象となるDV被害者の方として、次の要件があります。
●DV防止法に基づき裁判所が行う保護命令に係るDV被害者の方
●婦人相談所、民間シェルター、母子生活支援施設等で一時保護されているDV被害者の方
●DVからの保護を受けるために、婦人保護施設、母子生活支援施設等に入所しているDV被害者の方
●公的機関や公的機関に準ずる支援機関が発行する証明書等を通じて、上記に準ずると認められるDV被害者の方
としていますが、別居期間の長短、別居の原因や解消の可能性、経済的な援助や定期的な音信・訪問の有無等を総合的に考慮して、遺族年金を受給できるかどうかを判断するとしています。

まとめ

遺族年金は、亡くなった方が生前どんな公的年金制度に加入していたかによって分けられます。亡くなった方が生前に国民年金へ加入していた場合は「遺族基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」、公務員の共済年金に加入していた場合は「遺族共済退職年金」に該当します。

(1) 遺族基礎年金
遺族基礎年金とは、亡くなられた方が国民年金に加入していた主に自営業者や自由業者等のように事業所へ勤務する従業員以外の方であった場合、生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。

(2) 遺族基礎年金の受給資格
a. 亡くなった方の要件
亡くなった方が以下の要件のうち、いずれかに該当する必要があります。
ア. 亡くなられた方が、保険料納付した期間や年金を免除してもらった期間(正式には受給資格期間と言います)の合計が25年以上
イ. 亡くなられた方が老齢基礎年金を既に受給していた。
上記の2つに該当しない方でも受給要件を満たす場合があります。
b. 遺族の要件
亡くなった方に生計を維持されていた「子のいる配偶者」と「子」が対象です。その他にも要件があります。

(3) 遺族厚生年金
遺族厚生年金とは、亡くなられた方が、サラーリーマンのように事業所へ勤務している従業員であった場合、その方に生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。

(4) 遺族厚生年金の受給資格
a. 亡くなった方
亡くなった方がいずれかの要件に該当する必要があります。
ア. 亡くなった方の受給資格期間が25年以上
イ. 亡くなった方が老齢厚生年金を既に受給していた。
ウ. 傷害厚生年金(1級または2級)を受給していた。
上記の3つに該当しない方でも受給要件を満たす場合があります。

b. 遺族の要件
遺族厚生年金の場合は、遺族基礎年金よりも受け取ることができる遺族の範囲が広く設定されています。

(5) 遺族年金を受け取る方法
自動的に支給されるのではなく、自分で支給申請しなければなりません。
必要な書類などの資料は多数必要です。

遺族年金の3つのポイント

(1) 遺族基礎年金の受給資格について知っておくこと。
・まず、亡くなった方が年金受給資格を有していなければなりません。
保険料納付した期間や年金を免除してもらった期間(正式には受給資格期間と言います)の合計が25年以上などで、その他、考慮される要素として、亡くなった日の2ヶ月前までの被保険者期間中に、保険料を納付した期間や年金を免除してもらった期間の合計が2/3以上、亡くなった日の2ヶ月前までの1年間に保険料を滞納していないことなどがあります。
・遺族の要件としては、亡くなった方に生計を維持されていた「子のいる配偶者」と「子」が対象です。つまり、子どものいない配偶者だけでは遺族基礎年金の対象にはなりません。

(2) 遺族厚生年金の受給資格について知っておくこと。
・亡くなった方の年金受給資格期間が25年以上、亡くなった方が老齢厚生年金を既に受給していたなどの要件が必要です。
・遺族の要件としては、遺族基礎年金よりも受け取ることができる遺族の範囲が広く設定されています。妻、子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない子、孫または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の子、孫)などです。

(3) 遺族年金の受け取り方
遺族年金は自分で申請しなければ支給されません。申請に必要な書類は、年金請求書、年金手帳、戸籍謄本、住民票の写し(世帯全員分)、住民票の除票、所得証明書、課税または非課税証明書、源泉徴収票等のいずれか、在学証明書、学生証等のいずれか、市区町村長に提出した死亡診断書(コピー)または死亡届記載事項証明書、金融機関の通帳等(本人名義)などでかなり多く手数はかなり煩雑です。

遺族年金の金額は年により変化します。その時点で確認が必要です。また、受給要件についても複雑で確認が必要です。別居中の方などは細かい該当要件が決められていますので確認が必要です。また、子供の受給年齢では18歳の年までの規定があります。