本当は怖い遺産相続“遺産相続を争続にしないための準備とは?”

~そのケースと対処法を詳しく解説~

遺産をめぐる争いは資産家だけの話ではありません。家庭裁判所で調停や審判があった遺産分割事件では、約3分の1を遺産額1000万円以下の事件が占め、全体の4分の3以上を遺産額5000万円以下の事件が占めています。財産が少なくても相続ではもめる可能性があるのです。
遺産をめぐって調停や審判に持ち込まれる件数は、相続の発生数全体からすればわずかです。数字としては全体の把握はできませんが、相続をきっかけに親族の関係がこじれてしまうケースはかなりの数になると思われます。事例を通してどのようなケースで争いに発展するのかと、可能な予防策などについて触れます。

1.遺産相続が争続になる7つのケース

遺産相続をめぐる争いになりやすいケースを知っておけば、予防対策も立てやすくなります。
争いのケースにはある程度のパターンがあります。

(1) 特定の相続人(又はその配偶者)が被相続人の介護・世話をしていたケース
最も多いもめるケースです。
子供のうちの一人が親と同居して介護や生活面での面倒を見ていたという場合、介護をしていた人は、苦労が多く自分は多く貰って当然と主張します。
一方他の兄弟姉妹は、相続については法定相続分を主張し、場合により同居していた分、住居費や生活費も親に出してもらっていたのではないかなど主張する人も出てきます。介護の苦労は実際にやっていない人には理解が難しく、介護の苦労が分かってもらえない場合があり、妥協点を見出すのが難しくなります。

*対処法としては、寄与分を主張することがあります。
被相続人の生前にその財産の維持や増加に貢献した相続人には、寄与分が認められ、遺産分割において特別な考慮がされます。従来の民法では、寄与分が認められるのは相続人に限られ、内縁の妻や事実上の養子、相続放棄者、相続欠格・廃除を受けた者は、どんなに被相続人に対して貢献していたとしても、寄与分を主張する事はできませんでした。
しかし、近年の相続法改正により、同居家族で配偶者の妻など相続人以外の一定の親族であっても、被相続人に特別の寄与をした者に対しては、特別寄与料の請求が認められるようになりました。

民法第904条の2(寄与分)
「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」が特別寄与料の請求権者となります。

(2) 特定の相続人(又はその家族)が被相続人から多くの資金援助を受けていたケース
兄弟姉妹のうち一人だけが、結婚資金や住宅購入資金などで大きな金銭的援助を受けていた場合、海外留学や大学院進学まで親から教育資金を援助してもらっていた場合、同居家族が親から生活費の援助を受けていた場合、などが該当します。

もらった方は、自分だけが特別な援助を受けたとの意識はなかったりしますが、援助を受けていない他の人からはやっかみをもって受け止められています。長年のやっかみが相続の時に表面化します。

*資金援助だけでなく、親の財産を使い込んでしまっている相続人がいるケースもあります。
認知症気味で判断能力が低下していた親の財産を、同居の姉妹の一人が使い込んでしまっていたことがわかり、親の死後他の姉妹が使い込んでいたお金の追求も含めて自分の権利を主張する場合などです。

認知症等により意思能力が低下している親がいる場合で財産管理に不安があるようなケースでは、成年後見制度を利用することで同居家族の勝手な使い込みを防ぐことができます。

(3) 主な財産が自宅不動産ぐらいしかないケース
主な財産が自宅不動産ぐらいしかない場合、配偶者や相続人である子供のうちの一人が同居していた場合などは、財産の分割をめぐってトラブルになる可能性が高くあります。
自宅不動産が唯一の住まいであれば売却するわけにはいきません。

配偶者には相続法改正で配偶者居住権が認められましたが、他の同居する相続人も自宅不動産の相続の権利を求め、他の兄弟姉妹などの相続人に対しては預貯金のみの相続にして欲しいと主張する場合です。しかし他の兄弟姉妹などの相続人が預貯金分だけでは少ないとし法定相続分に応じて権利を主張し、不動産の売却も求める場合です。

*不動産に関するトラブルは多い。
不動産は、分割して分けることが難しい、価格の評価が難しい、共有では納得できない、換金希望とそうでない人の意見の相違、単独で取得してそのまま住み続けたい人とそうでない人など、難しい面がありトラブルになりがちです。

対処法として、土地などの不動産をそのまま分ける「現物分割」、売却してお金に換金して分割する「換価分割」、不動産を相続した人が他の相続人に金銭で払う「代償分割」、相続人が共有する「共有分割」があります。

(4) 被相続人が離婚・再婚しているケース
被相続人に離婚歴がある場合、前妻の子や後妻との関係等で相続に大きな影響を及ぼします。後妻やその子供と前妻の子が対立するケースです。前妻の子どもも法定相続人であり、遺産相続を受ける正当な権利があります。また、嫡出子、非嫡出子に関係なく同じ権利を持っています。

さらに、それぞれの結婚期間や結婚時期も問題になるでしょう。被相続人が高齢になってからの再婚では、前妻の子は相続財産狙いの結婚だと思うでしょう。
後妻との間に子供がいれば(後妻の連れ子を養子縁組した場合も含む)は、法定相続人が増えることになるため、争いが避けられない場合が多くあります。

また、後妻の子が前妻の子の存在を知らされておらず、父の相続発生後に初めて前妻の子がいたことを知る場合もあります。後妻の子は父の財産は100%自分のものと思っていたのが、後妻の子の出現により相続分が50%になり納得ができず相続トラブルに発展するなどです。

離婚歴があり前妻・後妻それぞれに子がいるような場合には、子が知らないもしくは知っていても面識がないことにより、相続発生後にそれぞれが権利を主張して争いに発展しやすくなります。予防策としては遺言の作成が必須となるでしょう。

(5) 子供がいない夫婦のケース
相続は子供がいない夫婦の場合には、相続人の範囲が広くなり、相続トラブルに発展する可能性が高くなります。

夫婦間に子供がいない場合には、第二順位の親や祖父母が相続人となり、親や祖父母が他界している場合には、第三順位の兄弟姉妹が相続人となります。夫が亡くなった妻側からすると血縁関係がなく疎遠であることが多いため、夫の財産の一部が夫側の親族にわたることに納得がいかず争いごとに発展してしまうケースです。

被相続人が遺言を作成することで、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がないため、全ての財産を妻に相続させることが可能になります。

(6) 受遺者に多額の贈与のあるケース
被相続人が遺言を残し、相続人以外の第三者に遺贈している場合も考えられます。遺贈の額がさほど多くなければ問題視されない可能性が高いとは思いますが、財産の半分、土地のすべてなどであった場合は、相続人からしてみれば受け入れがたいものでしょう。
特に内縁者に対してありえます。

対処法としては、遺言により遺留分を侵害された場合は、相続人は遺留分請求の意思表示により最低限の遺産を確保します。

(7) 偏った内容の遺言書で、認知症である親に特定の相続人が書かせた疑いがあるケース
遺産相続において、遺言は被相続人の意思を実現するものですので、被相続人が自由に決定できる事柄ですが、特定の相続人のみに有利な内容に偏りがある遺言書の場合があります。当然他の相続人は、認知症である親に特定の相続人が書かせたと思いトラブルに発展します。

対処法としては、遺言書の効力などを確認することがあります。遺言書には、形式面の要件や作成時の判断能力、さらには作成時の状況などにより、訴えになった場合家庭裁判所が遺言書自体を無効とする場合があります。認知症の疑いがある場合は医師の意見書なども必要になります。

2.遺産相続を争続にしないための準備

遺産相続をめぐる準備には個々の特殊性に対応したものもありますが普遍的に次のような予防策があります。

(1) 遺言は相続トラブルの予防策の基本
すべての相続トラブルの予防策には遺言の作成が重要です。遺言の作成によってトラブルは未然に防げます。内容に不満はあっても被相続人の意思には従わざるをえないということです。
特に、下記のような場合は複雑性があり遺言が必要です。
・前妻、後妻の間にそれぞれ子供がおり、子供同士を争わせたくない。
・認知した子がいて、その子にも財産を残してあげたい。
・家業の承継と継続の希望があり特定の相続人に任せたい。
・世話になったので特別に財産を多く与えたい人がいる。
・夫婦間に子がいないので配偶者に全財産を相続させたい。
・遺産を与えたくない相続人がいる。
・遺産を特定の団体に寄付したい。
その他、遺産争いが生じる可能性がある場合です。

ただし、特定の相続人に法定相続分より多くの財産を取得させる場合は、他の相続人の遺留分を侵害しないように気を付ける必要があります。遺留分とは、一定の条件を満たす相続人に対して最低限の遺産相続分を保証する相続割合のことで、遺言書の内容に関わらず保障されるものです。

(2) 公正証書遺言の作成
遺言書は、自筆証書遺言で作成することもできますが、公証人が関与する公正証書で作成しておけば、遺言書が法定の要件を満たさないために無効になってしまうリスクはなくなります。また、公正証書遺言は公証人や第三者の証人が立会いのもと作成されるため、遺言内容が本人の意思によるものかをめぐって争いになる可能性も減ります。さらに、作成した遺言書の原本は公証役場で保管されるため、遺言書の紛失や、偽造・改ざんといったトラブルも回避できます。

(3) 家族信託契約の締結
家族信託とは、商事信託と違い、営利を目的としない信託のことです。家族信託では親族などの近い関係にある方が受託者となることが多く基本的には報酬も発生しません。
家族信託では信託する財産や信託の目的などの信託契約の内容は、かなり柔軟に設定できるので、遺言書では不可能な孫の代の2次相続以降の財産承継者の指定なども可能です。

家族信託では、例えば、一次相続の権利は妻にするが妻が亡きあとの二次相続については自分の家系の親族に相続させたいという希望を実現することができます。

(4) 公平な生前贈与
相続人等への生前贈与は、財産のスムーズな移転や節税対策としての効果も期待できるものです。ただし、生前贈与は公平に行わないとやはりトラブルになります。
生前贈与は特に相続対策を意識せず行われることも多いため、結婚資金や住宅の購入資金、孫の教育資金などの贈与の結果、大きな差が生まれる場合もあります。
あまりにも贈与額に偏りがある場合は、遺言書で贈与された額が少ない相続人に多く相続させ、付言(遺言書で付け加える一言)でそのことに触れておくなどの対策もあります。

(5) 不動産の生前処分と金融資産への転換
主な財産が自宅不動産のみであり、以前からそこで暮らしていた相続人がいる場合、遺産分割でもめる可能性が非常に高いです。代償金の支払いで解決するという手もありますが、そのための資金が手元にない場合もあるでしょう。

他に方法がない場合は、生前に不動産を処分して、金融資産に換えてしまうことがあります。
ただし、金融資産は不動産に比べて、相続税評価の面では不利になります。特に居住用不動産の場合、同居する子供が相続すれば、小規模宅地等の特例の適当を受けることができるため、節税面での効果は大変大きいことは忘れてはなりません。

(6) 最も大事なのはコミュニケーション
人間に物欲と利害関係がある限りトラブルは本質的には発生するかもしれませんが、少なくとも相続人間で普段からコミュニケーションが取れていて、お互いの状況がよくわかっていればトラブル起こる可能性は低くなります。

特に、同居と別居の苦労の違いを理解し合うことが重要です。

3.遺産相続を争続にしないための法律

(1) 配偶者居住権の利用
平成30(2018)年7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」などが成立し、その中で、被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から、配偶者居住権の創設があり令和2(2020)年4月1日より施行されました。

①配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身または一定期間、配偶者に建物の使用を認める権利です。相続後居住用不動産の所有権を相続できなかった配偶者が、そのまま居住用建物に住み続けることのできる権利です。なお、配偶者居住権は所有権ではなく「使用権」です。

②配偶者居住権創設の背景
残された配偶者以外に子どもなどの相続人がいる場合、配偶者の相続分が住んでいた家の相続評価額以下であれば、不動産を売却し現金化して分割相続しなければならないなど今までの家に住み続けることができない問題がありました。

③配偶者居住権という使用権と所有権の分離
建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。

配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。
このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。

④配偶者居住権を利用できる条件
配偶者居住権を利用できる条件は次の点です。
・相続開始時にその不動産で配偶者が居住していたこと。
・相続人であること

⑤配偶者居住権が認められる対象
配偶者居住権が認められる適用対象は建物全部です。

⑥存続期間
配偶者居住権の存続期間は原則、終身です。残された配偶者が亡くなるまで配偶者居住権は適用されます。

⑦生存している配偶者が配偶者居住権を取得するための要件
生存している配偶者が配偶者居住権を取得するには、被相続人の遺言書にその内容が書かれているか、相続人間による遺産分割協議で決める必要があります。
配偶者が亡くなったからといって、生存している配偶者に自動的に配偶者居住権が与えられるわけではありません。

(2) 特別寄与制度の利用―被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に
平成30年度民法改正で新たに設けられた「特別寄与料」を請求できる規定が令和元(2019)年7月1日より施行されました。特別寄与料の請求権です。
これまでも相続人間の公平を図るため寄与分を請求することはできましたが、相続人にしか認められていない権利でした。介護問題が深刻化し、問題となっている相続人ではない長男の嫁に代表される従来の寄与分制度の対象外となっていた一定の親族について、介護などの貢献を特別な寄与と捉え、不公平性を改善するため、その寄与に対して権利が認められました。

①被相続人の介護や看病で貢献した親族が金銭請求できる特別寄与の制度とは
民法の中には改正前から「寄与分(民法904条の2)」という規定があります。この寄与分という制度は、相続人が被相続人の財産形成等について特別の貢献をした場合に、その貢献に見合う遺産の分配を請求できるというものです(例えば実家の商売を手伝い等)。
しかし、「寄与分」は、法律上の相続人にだけ認められるもので、相続人以外の人が貢献をしても遺産の分配は認められず不公平でした。そのため、公平を図る観点から、特別の寄与行為をした場合、相続人以外の人でも遺産を取得できるようにしたのが特別寄与の制度です。

新たに民法1050条(特別の寄与)が新設され、長男の配偶者のような相続人以外の者でも、一定の要件を満たせば、相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。

*民法「第九章 特別の寄与」民法1050条1項
被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。

②どんな人が特別寄与者になれるのか?
・被相続人と親族関係にあること。
特別寄与者になる資格を有する人は、被相続人と親族関係がある者に限られます。
例えば、被相続人である姑と親族関係のある嫁は「特別寄与者」となり遺産を受け取れるようになりました。
被相続人の長男の嫁は、1親等の姻族になり3親等内の姻族の範囲内ですから親族に含まれ、特別寄与料の請求をする権利を有します。

・特別の寄与があること。
民法1050条1項に特別寄与者になることができる者の規定があります。
「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした・・・以下略」

「特別の寄与」の要件は次の点です。
・被相続人の遺産を維持・増加させるような特別な世話であること。
特別の寄与とは、程度問題で証明することは難しいとされていますが、特別寄与者の貢献に報いるのが相当と認められる程度の顕著な貢献であれば足りると理解されています。

・被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたこと。
療養看護が代表的なものですが、「その他の労務提供」とは、例えば故人が事業をやっていて、その事業に無償で従事していたような場合を指します。
仮に無償ではなく一定の報酬を受け取っていた場合、特別寄与料の額は本来の額より減額されることが予想されますが、事情は特別寄与料を定める際に考慮されます。

③特別寄与料の請求の仕方
特別寄与料の請求先は相続人です。相続人が複数いる場合は、法定相続分等に応じて負担してもらいます(民法1050条5項)。

4.遺産相続を争続にしないための注意点

(1) 被相続人による遺言の準備
被相続人となる人は、相続が複雑な関係で争いになる恐れがある時は必ず遺言書を準備することが必要です。遺言書はできれば公正証書遺言が確実です。

(2) 遺言では法定相続人の遺留分を侵さないことに注意
遺贈で特定の人に贈与することはできますが、他の相続人の遺留分を侵してはなりません。多くの場合遺留分は法定相続分の2分の1です。

(3) 介護、看護で世話になった人への特別寄与制度の理解
長男の嫁に代表される、相続人ではない一定の親族について、介護などに代表される貢献を特別な寄与と捉え特別寄与料の請求権が認められました。

(4) 公平な生前贈与の検討
公平な生前贈与ができるかを検討します。被相続人が生前に受遺者と話し合えるので確実性はあります。ただし、公平にできるかがポイントです。

(5) 不動産の換金化
複数の不動産があり分割が難しい場合は、金融資産化し換金するのが便利です。ただし、自宅不動産しかない場合は配偶者の住まいの問題があります。

(6) 配偶者居住権の理解
新設の配偶者居住権について理解が必要です。

5.まとめ

(1) トラブル事例のパターンについてあらかじめ知っておくことが重要。
自分の場合にこれらのケースを当てはめて考えてみます。
①特定の相続人(又はその配偶者)が被相続人の介護・世話をしていたケース
②特定の相続人(又はその家族)が被相続人から多くの資金援助を受けていたケース
③主な財産が自宅不動産ぐらいしかないケース
④被相続人が離婚・再婚しているケース
⑤子供がいない夫婦のケース
⑥受遺者に多額の贈与のあるケース
⑦偏った内容の遺言書で、認知症である親に特定の相続人が書かせた疑いがあるケース

(2) トラブルを避けるためには、遺言書の作成が必須であること。
遺言書の作成があらゆる相続での問題点の解決の基本です。

(3) 遺言書では公正証書遺言が望ましいこと。
遺言書の形式では公正証書遺言が争いを防ぎます。公正証書遺言は公証人や第三者の証人が立会いのもと作成されるため、遺言内容が本人の意思によるものかをめぐって争いになる可能性も減ります。

(4) 生前贈与、不動産の金融資産化、家族信託の契約など
それぞれのケースに応じて生前に考えられる他の予防策についても検討が必要です。

(5) 相続法改正による、配偶者居住権と特別寄与制度について理解しておくこと。
配偶者居住権は相続法改正により創設された権利で非常に重要な権利です。使用権であり所有権ではありません。他の相続人が制限付きの所有権をえて、使用権と所有権の分離がはかられました。もちろん配偶者自体が相続で自宅の所有権をえている場合はその権利で自宅に住み続けることはできます。ただし、単独の所有権でない場合は共有の他の相続人との協議が必要です。
また、特別寄与制度における特別寄与請求権は親の介護との問題で重要な権利です。

6.遺産相続を争続にしないための3つのポイント

(1) 被相続人は遺言書を準備すること。
遺言書があれば争いは未然に防げます。
ただし、被相続人に認知症の疑いがあり、特定の相続人に有利である内容と他の相続人から疑念がもたれる時は、争いになる場合があります。争いを避けるためには公正証書遺言書が望ましいでしょう。公証人の立会いがあり第3者の証明となります。

(2) 遺された配偶者がいる場合、配偶者が自宅に住み続けられる配偶者居住権を理解すること。
被相続人は遺言書で配偶者居住権を認めることが必要です。被相続人の死後は相続人による遺産分割協議書でこの権利を明記する必要があります。

(3) 介護や看護で世話になった同居相続人やその配偶者について相続加算や贈与を考慮すること。
被相続人の死後でも特別寄与をしたものは特別寄与料を請求できますが、被相続人自身があらかじめ遺言で相続加算や贈与を認めれば金額が明確になります。

相続の争いがこじれれば家庭裁判所での調停、審判に発展します。しかし、実際には調停となっても利害関係は譲れない場合が多くまとまりにくいものです。結果として法定の配分率になってしまうケースが多くあります。また、介護の特別寄与の制度は認められましたが介護の料金算定も一般的に低く扱われています。相続法改正で一定の前進はありますが新設の権利の定着化までは時間はかかりそうです。