高齢者住宅を選ぶ時の注意点について

~サービスのクオリティをしっかり確認!~

高齢者住宅では、サービス付き高齢者向け住宅とシニアマンションなどがあります。広い意味での高齢者住宅に含まれるものでは、住居とみなされる有料老人ホームや特別養護老人ホームなどがあります。ここでは、高齢者住宅に高齢者対象のサービスをセットしたニーズの高い、サービス付き高齢者向け住宅を中心に紹介します。新しい施設の開設も進み関心も高いサービス付き高齢者向け住宅ですが、提供されるサービスについてどうなっているかが重要ポイントです。

1.サービス付き高齢者向け住宅と提供されるサービスとは

(1) サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいです。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により創設された登録制度で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年に創設されたものです。
国(国土交通省)からの施設建設の補助金制度もあり供給が促進されています。

一般社団法人高齢者住宅協会の調査によると、2019年5月時点では7,360棟(24万4,917戸)まで増加しました。高齢者が今後さらに増え続ける見込みであることを考えると、将来的には施設数がさらに増えていくと予想されます。

①安否確認サービスと生活相談サービスを義務付け
サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には介護の必要がない、比較的に元気な高齢者のための施設です。
有料⽼⼈ホームでは、⼊浴・排泄・清掃など⽣活全般の介助、⾷事の提供などのサービスを行うのに対し、サービス付き⾼齢者向け住宅で義務付けられているサービスは、安否確認サービスと生活相談サービスの2つです。

体制としては日中時間帯に介護や看護・医療等の資格を持つ職員を配置する必要があります。この他、食事サービスや生活支援サービスを提供する場合が多くありますが、運営事業者はこれらのサービスの提供義務はなく付加的なサービスです。

事業者や物件によって夜間は無人になる場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームのように介護サービスの提供がない分、自由度の高い生活ができることが特徴です。

②賃貸方式
賃貸形式の住宅なので、有料老人ホームにおける入居一時金はなく家賃も平均相場となっています。
ただし、賃貸住宅としての敷金や礼金がかかる場合があります。敷金や礼金は家賃の数ヶ月分の場合が多くあります。敷金は退去時の原状回復に利用され残金は返金されます。

月額費用は、家賃と共益費と生活支援サービス費になります。
この他に、水光熱費などがかかります。水光熱費は戸別メーターによる実費負担する場合や共益費に含まれる場合があります。

③設備基準
25㎡以上の居室(要件を満たす場合は18㎡)で、居室内にトイレ・収納・キッチン・浴室が原則として設置されています。

④介護が必要になったら?
サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」には介護は含まれていません。
ただし、同一会社や系列会社により要介護の方も住めるように、訪問介護やデイサービス介護サービスを併設している施設もあります。

また、入居者は要支援・要介護になれば個人として自由に外部の介護サービスを選択することができます。

(2) 安否確認サービスと生活相談サービス
サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスでは、常駐するスタッフによる「安否確認」と「生活相談」が必須です。定期的な居室訪問や、居室内で起きた困りごとや介護など生活全般の相談に対応します。

スタッフは、介護職員初任者研修の修了者以上の医療・介護の有資格者で、少なくとも日中は常駐しサービスを提供します。スタッフがいない夜間などの時間帯は、緊急通報システムにより対応している場合があります。

(3) サービス付き高齢者向け住宅で提供される安否確認と生活相談以外のサービス
義務付けとなっている安否確認と生活相談以外のサービスが、事業者ごと施設ごとに提供されています。施設選択の際のポイントにもなります。その他のサービスでは次のようなものがあります。

①生活支援サービス
来客や宅配などの取次ぎ、タクシーや提携病院への送迎手配と言ったフロントサービスの他に、外出時のサポート、買い物の代行や付き添い、通院時の送迎や付き添い、部屋の清掃、ゴミ出し、洗濯などのオプションの生活支援サービスを行っている施設があります。

②食事サービス
施設内部の職員や提携事業者により食事サービスが多くの施設で提供されています。施設内に厨房があるところも多くあります。利用分だけ有料で提供されるのが一般的です。

③介護サービス(在宅サービス利用)
介護サービスは訪問介護やデイサービス等を別途契約して利用できます。運営会社自体、もしくはその系列会社で、訪問介護事業所等の介護サービスを併設している場合もあります。

また、外部のデイサービスなどの介護サービスを利用することもできます。

④看護サービス(在宅サービス利用)
介護サービスと同様に、在宅向けの訪問看護などを別途契約することも可能です。ただし、訪問看護事業所を併設しているサービス付き高齢者向け住宅はそれほど多くありませんので外部サービスの利用が中心となります。

⑤医療連携(在宅サービス利用)
クリニックや病院と往診・訪問診療の提携している施設もあります。

⑥その他の必要に応じて受けられるサービス
施設により異なりますが次のようなサービスを提供しているところもあります。
・緊急時対応サービス
緊急時の駆けつけ対応、体調不良時の往診依頼、救急車要請、急病時の対応、家族への連絡など

2.サービス付き高齢者向け住宅と提供されるサービスの現状

(1) サービス付き高齢者向け住宅の種類
サービス付き高齢者向け住宅には一般型と介護型があります。
一般的なサービス付き高齢者向け住宅は、独居や夫婦2人暮らしで毎日の生活に不安を覚える自立から軽介護度の方に適しており、介護が必要になった場合は訪問介護など外部の在宅介護サービスを利用します。

また一部では、厚生労働省の定める「*特定施設」の指定を受けているところもあります。介護が必要になった場合は、建物内などに常駐するスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができます。介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため、要介護度の重い方にも対応しています。

*特定施設
特定施設とは、行政に運営の届出をし、介護保険法により定められた基準を満たし、都道府県知事(または市区町村)から事業指定を受けた施設です。特定施設には①人員基準、②設備基準、③運営基準があり、この基準を満たしている必要があります。
介護保険法に基づき、入居者に対して、介護サービス計画書(ケアプラン)の作成、食事・入浴・排泄などの介助、その他の日常生活に関わる身体的介助、機能訓練(リハビリテーション)などのサービスを提供します。

(2) サービス付き高齢者向け住宅の費用相場
月額費用で、一般型で5~25万円、介護型で15~40万円が目安です。
月額費用は、一般型の場合は家賃、管理費(共益費)で、食費や光熱費は含まれていません。
介護型は食費まで含めてとなり、介護保険の自己負担分は別途費用がかかります。

(3) 入居条件
サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象となっています。
同居できる者は、配偶者(届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む)、60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者としています。

その他の条件としては「自己管理、自立した生活ができる」「認知症ではない」「感染症にかかっていない」など、施設により個別に設定されています。

3.サービス付き高齢者向け住宅と提供されるサービスの今後

(1) サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット
サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリットはあります。特にデメリットは今後の課題です。

①メリット
・一般賃貸住宅にはない安否確認体制があること。
・有料老人ホームと比べて一時入居金がなく費用が相対的に低額であること。
・有料老人ホームと比べて自由度が高いこと。
・バリアフリー構造であり、高齢者が生活しやすい設備が整っていること。

②デメリット
・一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高いこと。
・有料老人ホームと比べて見守り体制が弱いこと(特に夜間)。
・要介護度が高いと入居できない場合があること。
・重度の介護状態になると住み続けるのが難しいこと。
・施設によって提供されるサービスの内容、質ともに差があること。
・有料老人ホームと異なり、看護師の常駐も義務付けられていないこと。

(2) サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容の品質は?
①事業者チェック、内容チェック
*サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム
https://www.satsuki-jutaku.jp/
全国の都道府県等に登録された全てのサービス付き高齢者向け住宅が、オンラインで公開されています。
検索項目で、「提供サービス」を見ると、食事の提供、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、清掃等の家事その他の項目があります。さらに、運営情報を見ると内容が見られます。外部の提携事業者がある場合は事業者名が表記されています。

(掲載例)
●生活支援サービス費で対応可能なサービス(追加費用なし)
・状況把握(安否確認)
日中2回、夜間1回定期的に各フロアおよび共用部の巡回を行い、安否の確認を行います。そのほか、食事提供の機会や週2回のゴミ回収の機会を利用して安否確認を行います。
・生活相談
日常生活を送る中で、お困りのこと、介護度が重くなった場合のご不安等について住宅職員がご相談をお受けします。
・緊急時対応
各室2箇所に設置されている緊急呼び出しボタンのコールが押された場合は、ヘルパー・看護師他が居室に駆け付け対応します。(24時間対応)
緊急通報サービスの内容
通報方法→ナースコール、巡回職員→通報先→ヘルパーステーション、ヘルパー携帯PHS
緊急通報先から住宅までの到着予定時間→3 分
・オプションサービス(食事提供・追加費用あり)
委託先 株式会社K社
東京都三鷹市・・・
連絡先、費用などを表示

②安否確認体制
どのようなスタッフが何人配置されているか、どのような安否確認の方法を取っているか、緊急通報の機械的なシステムを設置しているのかなどを確認します。このサービスはサービス付き高齢者向け住宅の運営事業者自体が提供しますので、運営事業者自体のチェックが必要です。

③食事サービス
サービス付き高齢者向け住宅の多くで食事の提供システムがあります。食事の提供体制がある場合は次のような点がチェック対象になります。
・施設内の調理室で毎⾷つくっているのか?
・調理は運営事業者が自ら行っているのか、外部業者委託か?
・外部業者がある程度つくり、施設では温めるのみか?
・宅配弁当を提供している方式か・
施設検討の際に聞いてみることと、見学でき試食できるところもあります。

④その他サービス
情報システムなどで調べ、不明な点は施設に聞きます。

4.サービス付き高齢者向け住宅入居の準備と、提供サービスのクオリティの判断

(1) サービス付き高齢者向け住宅入居時期の検討
まずサービス付き高齢者向け住宅に入る時期があります。一般的には今まで住んでいた住宅から住み替える動機としては、単身になり要介護になり、子どもなどから安否確認で心配なことがあります。夫婦で一方が元気な場合は在宅介護の場合の方が多いでしょうし、介護度が高まれば有料老人ホームや特別養護老人ホーム、グループホームなどが検討されるのではないでしょうか?

サービス付き高齢者向け住宅に入るのは生活、歩行の自立度がある場合が中心です。要介護になっても自立歩行のできる要介護2程度まででしょう。要介護3以上になれば老人ホームの方が適切かもしれません。

(2) 自分自身の判断基準の検討
サービス付き高齢者向け住宅入居に当たって何を重視するかです。入居時期の自立度、介護の必要度がポイントです。自立度が高く自分で買い物も料理もできるならば、必要なサービスは安否確認程度でしょう。

食事を作るのが嫌になった人や介護が必要になっている人は、食事サービスのあるところが良いという基準になります。さらにおいしい食事が食べたい人は、暖かい食事が出るために施設内調理のところが重要なポイントになるのではないでしょうか。
食事がおいしいかどうかは試食でもしないとわかりません。

(3) 安否確認と緊急通報の内容と品質のチェック
①安否確認
・内容
どのような方法で安否確認をするかです。先述の掲載例では、「各フロアおよび共用部の巡回」、「食事提供の機会や週2回のゴミ回収の機会」となっていますが、実際には共用部の巡回では室内の安否確認はしていません。また、食事提供の機会では食事サービスを利用していない人の安否はわかりません。週2回のゴミ回収の機会では、必ずしもゴミ出しの時間は特定できず会えるかどうかはわかりません。

日中の人員体制では、世帯に対する相談員の割合は、15~20世帯につき1人以上、要介護者・認知症高齢者がいればそれ以上の配置が望ましいでしょう。

安否確認では、プライバシーの確保に配慮して、あらかじめ入居者や家族と話し合い、状況把握の方法について同意を得ておく必要があります。また、喫食時の確認や間接的な方法で状況把握ができなかった場合は、住戸に電話し確認する、住戸訪問を行うなど段階的な確認も必要です。さらに、状況把握が職員によって毎日行われているかも大切です。たまにしか安否確認しないのではあまり役に立たないのではないでしょうか。

②緊急時対応
より確実には緊急通報のシステムがあった方が良いでしょう。先述の掲載例では、「各室2箇所に設置されている緊急呼び出しボタン」があり、ボタンを押すと「ヘルパー・看護師他が居室に駆け付け対応します(24時間対応)」とあります。このような体制があれば安心できます。

(4) 夜間の人的体制はどうなっているのか?
上記の緊急通報の場合、重要なのは誰が駆けつけてくれるのかです。特に夜間が問題です。施設により夜間の人員体制がないところもあります。持病があり心配な人などは夜間の体制があった方が良いでしょう。

(5) 介護が必要になった場合はどうなるか?
①入居時点ですでに要介護の場合
特定施設の指定を受けていて、介護が必要になった場合は建物内もしくは隣接の施設に常駐するスタッフから介護サービスや家事支援を受けることができるところが便利です。施設運営の事業者自体か系列会社でサービスが提供されます。介護付き有料老人ホームと類似のサービスが提供されるため安心であるのがメリットです。

しかし、同一グループの介護保険サービスの利用のデメリットもあります。営業優先で、同一グループのサービスを受けるのを入居の条件にしている場合は、いわゆるビジネスの「囲い込み」になっている場合があります。個々の入居者のニーズに合った適切な介護保険サービスの利用が阻害される危険性があります。

②将来的に介護サービスが必要と予測される場合
特定施設の指定を受けているところに入居することも考えられますが、特定施設以外の施設の場合は、外部の介護サービスを利用することになります。その場合は、ケアマネージャーと相談し、近隣の介護サービス会社を選択します。

いずれも介護サービスの質については、介護サービス会社名からホームページなどで内容を調べ、資料を収集し検討することになります。上記②の場合は、ケアマネージャーがいれば評判も聞くことができます。ただし、介護に対する満足度は担当ヘルパーによって実際には異なりますので、利用してみないとわからないこともあります。

(6) 情報検索
施設情報をWebサイトなどで調べます。
*サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム
https://www.satsuki-jutaku.jp/

しかし、外部の提携業者や連携業者についての情報記載は少なく、食事の提供業者が中心です。外部の提携業者や連携業者が不明の場合は運営事業者に問い合わせるしかありません。

5.まとめ

(1) 高齢者住宅の中でのサービス付き高齢者向け住宅
高齢者住宅では、シニアマンションで賃貸型や分譲型などもありますが、特別のサービスのセット化はなく、サービスがセット化されたものでは、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームなどがあります。特に生活と歩行で自立している人を対象にしたものにサービス付き高齢者向け住宅があり、国で認可された制度で国土交通省の設立基準があり安定しています。

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には自立した介護の必要がない人を対象にした施設です。

(2) サービス付き高齢者向け住宅の基本サービスは、安否確認と生活相談であること。
サービス付き高齢者向け住宅に義務付けられたサービスは、安否確認と生活相談です。その他、各種の生活サービス、食事提供サービスがある施設もあります。

(3) 安否確認サービスの内容、システム、人的体制、夜間体制が重要であること。
安否確認をどのような方法で行っているかが重要です。人的に行う場合は特に夜間に対応できるかが重要です。システムでは、機械的な緊急通報システムが設置されているかどうかも大切な要素です。

(4) 食事の提供は外部事業者提携の場合も多いことを知っておく。
食事の提供は専門性があり外部事業者に委託している場合が多くあります。ただし、施設内で調理しているかどうかが重要です。施設内調理していれば暖かい料理が食べられます。
その他の外部事業者提供サービスについては情報公開されていない場合が多くあります。

(5) 介護サービスの利用について
サービス付き高齢者向け住宅の中でも運営事業者が訪問介護事業やデイサービス事業を行っている場合があり、有料老人ホームと類似の「特定施設」となっている場合があります。
介護サービスがすでに必要な人には便利である反面、事業者に営業的に囲い込まれる危険性もあります。

一般的な施設では、訪問介護サービスなどの介護サービス事業者を任意に選択できるのが基本です。

6.サービス付き高齢者向け住宅と提供されるサービス3つのポイント

(1) サービス付き高齢者向け住宅の特色の把握
・サービス付き高齢者向け住宅の拡大で施設は選びやすいこと。
サービス付き高齢者向け住宅は国の建設費の助成制度もあり伸長しています。高齢社会の今後も拡大することが顕著であるため施設の選択の機会は豊富にあります。

・サービス付き高齢者向け住宅は基本的には自立している人が向いていること。
実際にはサービス付き高齢者向け住宅入居者にも要介護で介護度が重い人もいます。しかし、介護度が重くなれば介護付き有料老人ホームの方が介護体制では安心です。また、要介護3以上であれば特別養護老人ホーム入居申請も可能です。自立段階でサービス付き高齢者向け住宅に入居しても、介護度が重くなれば老人ホームなどに移転する方法もあります。

(2) サービス付き高齢者向け住宅のサービス選択のポイント
サービス付き高齢者向け住宅の基本サービスは、安否確認と生活相談です。特に重要なものは安否確認サービスです。その内容や緊急通報システム、人的な夜間体制でのチェックが必要です。

施設の運営情報は、「サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム」
https://www.satsuki-jutaku.jp/
が参考になります。
この情報で入退去の情報が公開されています。余りに退去者が多い施設は要注意です。職員数が不足して手が回らないとか、事故がったとか背景があるかもしれません。

(3) その他のサービスの検討
生活支援サービス、食事サービス、介護サービス、医療連携、安否確認に付加した緊急時対応サービスなどがあります。これらのサービスで自分に必要度の高いサービスが提供される施設を検討します。

高齢者住宅の中でのサービス付き高齢者向け住宅を見てきましたが、あらゆる施設選びに立ち返って考えてみると、施設選びのポイントは、サービス以外に、場所、建物と設備、費用があります。場所はやはり現在の利用者の住まいから近いところが良いでしょう。建物と設備では新しくきれいな方が好まれるでしょう。費用は安いところが良いでしょう。サービスも含め総合的に判断して決めます。