「生命保険金は相続放棄しても受け取れる」ってホント?

~その仕組みを詳しく解説。そのために必要な準備とは?~

相続放棄すれば負債は引き受けないけれども、資産もすべて受け取れないというように思っている方も多いと思います。しかし、現実にはそうではありません。例外的に生命保険の死亡保険金については、受取人が配偶者や子どもなどの場合は受け取れるのです。制度を知らずに保険金の請求をしていないケースもあり、この制度について紹介します。

1.生命保険金(死亡保険)は相続放棄しても受け取れるのか?

生命保険金(死亡保険)は相続放棄しても受け取れるのかについてですが、結論から言えば相続人は受け取れます。相続放棄と生命保険の死亡保険金の性格について説明します。

(1) 相続放棄とは
①相続放棄
相続放棄とは、被相続人の財産に対する相続権の一切を放棄することです。
相続の対象は、被相続人のすべての財産であり、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産も含まれます。そのため、相続を放棄した場合、プラスの財産もマイナスの財産も相続人が承継することはありません。

相続放棄をするのに他の相続人の承諾を得る必要はありません。ただし、家庭裁判所に必要な書類を提出し認められる手続きが必要です。

②相続放棄を選択すべきケース
どのような場合に相続放棄を選択するべきですが、明らかに相続財産に負債が多い場合とそのほかの場合の2パターンが考えられます。

a. 明らかに負債が多い場合
被相続人が莫大な借金を残して亡くなり、被相続人の財産だけでは返済に足りないというケースでは、法定相続人がこれを相続すると莫大な借金返済義務を負ってしまいます。しかし、相続を放棄すればそのような負担を被ることはありません。明らかに負債が多いという場合は、相続放棄をすることで損害を被ることを回避することができます。

b. そのほかの場合
相続問題に巻き込まれたくない場合や、被相続人の財産を特定の相続人にすべて承継させたい場合(事業承継等)があります。

③相続放棄をすぐに選択すべきでないケース
相続人について資産と負債のバランスが不透明というケースです。このような場合、相続放棄をした後、資産のほうが上回っていれば、相続人は損をしてしまいます。このような場合には相続放棄よりも「限定承認」も検討します。

限定承認とは、相続財産に資産と負債が混在する場合、資産額に限定して負債を相続する(プラス財産を超えない範囲に限りマイナス財産を相続する)という相続方式です。

ただし、限定承認の条件は厳しく、限定承認も相続放棄と同じく相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要がありますが、さらに、限定承認は、法定相続人が複数いる場合、相続人全員が共同で行わなければならないとされています。つまり、相続人のうち1人でも反対する者がいれば、限定承認は行うことができません。そのため、限定承認が行われているケースは少ないのが実情です。

④相続放棄の結果
相続放棄を行った場合、その相続人は相続開始当初から法定相続人ではなかったことになるため、そのほかの相続人の相続割合が増えたり、場合により相続権がなかった者が相続権を取得したりします。なお、相続放棄を行った者に子がいたとしても、その子が被相続人の財産を代襲相続することはありません。

⑤相続放棄の期限
相続放棄の期限は相続開始から3ヶ月以内です。

(2) 相続放棄しても、相続人が受取人になっている生命保険金は受け取れる。
被相続人が生命保険(死亡保険)に加入し、その受取人が相続人になっていることが多くあります。
相続放棄を選択した場合、すべての相続財産を放棄することになるため、生命保険金の受取も放棄となる気がしますが、そうではありません。相続放棄をしても相続人は生命保険の死亡保険金は受け取ることができるのです。

・死亡保険金を受け取れないケース
注意したいのは、「受取人が誰になっているか」です。少ないとは思いますが受取人が被相続人であった場合、その生命保険契約に基づく保険金は被相続人の「相続財産」に含まれます。相続財産になれば、相続人が相続放棄をした場合、ほかの財産と同様に一切受け取れないことになります。

2.生命保険金と相続放棄の現状

相続放棄しても受け取れる相続人の生命保険の死亡保険金ですが、税金などに関連して次のような現状があります。

(1) 受け取った保険金に対して相続税は発生する。
相続放棄をしても生命保険金は受け取れますが、相続税法上、生命保険金は「みなし相続財産」として相続財産と同様に課税対象となり、受け取った保険金に対する相続税は発生します。

(2) 相続放棄した場合は、「生命保険金の非課税枠」が使えない。
生命保険には保険金の受取人1人に対して500万円の非課税枠(500万円×法定相続人の数が非課税になる)が設定されています。生命保険金の非課税枠と言いますがこれが使えません。

(3) 相続放棄した場合でも、相続税の基礎控除額の法定相続人には含まれる。
相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数ですが、相続放棄してもこの法定相続人の数には含まれます。生命保険の保険金が基礎控除を上回る場合は相続税を払う必要が出てきます。

3.生命保険金と相続放棄の今後

(1) 相続人の保険金未請求
配偶者などの相続人について相続放棄したら生命保険金も受け取れないのではとの潜在的認識から、保険金請求をしていない場合があります。今後も啓蒙が必要でしょう。

(2) 生命保険を受け取った後でも相続放棄は可能か
①相続放棄ができるケース
生命保険の受取人が亡くなった本人以外であれば、生命保険は相続される財産に該当していないので、生命保険を受け取った後でも相続放棄をすることは可能です。

また、生命保険の受取人が指定されていない場合でも、相続人のそれぞれが保険金の請求する権利を持つ者として扱われるため、生命保険は財産には該当せず受け取った後でも相続放棄が認められます。

②相続放棄ができないケース
亡くなった人の財産を一部でも消費してしまえば、相続を承認したもの(単純承認)と判断され、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
* 民法921条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

(3) 放棄手続きをした場合、放棄した負の財産はどうなるのか?
相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったということになり、他の相続人が相続のプラスマイナスの財産を引き継ぐことになります。借金があれば借金の支払いも他の相続人が支払わなければなりません。
身近な間柄であれば、自身が相続放棄をしようとしていることを事前に伝えた方が良いでしょう。資産の状況について知らない人がいる場合は参考になるでしょう。また、自身より詳しい人がいれば自身にとっても参考になるでしょう。

被相続人の負債の状況を知らずに相続すると、相続人間でトラブルになる恐れがあります。相続人のすべてが相続放棄したら債権者は債権の回収ができなくなります。

4.生命保険金受理と相続放棄のための準備

(1) 親が元気なうちに相続資産の状況を聞いておく。
親に相続についての話しはしづらいかもしれませんが、借金がないかについては聞いておいても良いでしょう。特に、親が会社経営をしている場合は、会社の代表者は融資や設備リース契約の際に、代表者個人として連帯保証契約をさせられている場合が多くあります。個人と違い会社の資金は桁違いで大きく、万が一の場合は個人として大きな負債を抱えます。
連帯保証は潜在的な債務です。一方会社経営では債権もありますがこれはあくまでも会社の債権で個人のものではありません。
親も子どもに負債は残したくないのである程度の話はしてくれると思います。

(2) 相続資産のプラスマイナスで相続放棄するかどうか判断する。
親の命が危なくなってきたら相続資産について詳細に聞くことが必要です。資料の場所なども聞いておく必要があります。相続資産のプラスマイナスで相続放棄するかどうか判断します。

(3) 生命保険の状況も生前に聞いておく。
生命保険の死亡保険に入っているかどうか、受取人は誰かや保険金額など契約内容などを聞いておきます。相続放棄を検討する人が死亡保険金の受取人になっていなければ生命保険受取りの問題は対象外です。配偶者が生きていれば受取人を配偶者にしているケースが多く、配偶者が相続放棄検討の対象となります。

(4) 相続放棄の手続きについて知っておくこと。
第1に、相続放棄の期限ですが、相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に手続きを開始しなければなりません。
第2に、手続きですが、家庭裁判所に相続放棄に必要な書類を提出し、裁判所に「受理」されることが必要です。
相続放棄手続きに必要な書類は以下の通りです。
・亡くなった人の戸籍謄本
・亡くなった人の住民票又は戸籍の附票
・相続放棄をする人の戸籍謄本
・相続放棄申述書

家庭裁判所に相続放棄を申立てると、約10日後に家庭裁判所から相続放棄に関する照会書が送付されます。送付書には回答を記入する欄があり、必要事項を記入し家庭裁判所へ再送する必要があります。

その後約10日間が経過すると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付されます。これにより、相続放棄が正式に認められたことになります。

5.まとめ

(1) 生命保険の死亡保険金は、受取人が相続人の場合は相続財産に含まれない。
死亡保険金の受取人が被相続人(亡くなった本人)以外の場合は、死亡保険金を受け取っても相続放棄していても影響がありません。受取人個人の財産となります。

保険金の受取人が被相続人であった場合は、死亡保険金は被相続人の財産になり、相続する財産として扱われます。法定相続人が相続放棄すれば相続財産に含まれる生命保険金も受け取れません。

(2) 生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象となる。
受け取った生命保険の死亡保険金は、税制上、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

(3) 死亡保険以外の生命保険は基本的に対象外
終身保険などで、万一の備えだけでなく老後のための貯蓄を兼ねている生命保険や医療保険は、契約者本人が受取人に指定されている場合が多く、その場合の保険金は相続人にとって対象外となります。

(4) 相続放棄した場合は、「生命保険金の非課税枠」が使えない。
生命保険には保険金の受取人1人に対して500万円の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が設定されていますが、相続放棄するとこれが使えません。

(5) 相続放棄した場合でも、相続税の基礎控除額の法定相続人には含まれる。
相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数ですが、相続放棄してもこの法定相続人の数には含まれます。生命保険の保険金が基礎控除を上回る場合は相続税を払う必要が出てきます。

6.生命保険金受理と相続放棄の3つのポイント

(1) 相続放棄の判断
被相続人の負債額が明確な場合は資産のプラスマイナスは計算しやすいですが、被相続人が連帯保証人になっている場合は不明なことが多く問題です。相続ではマイナスの資産として連帯保証契約も引き継ぐことになります。連帯保証であれば債務者が負債を完済できない場合は、連帯保証人を引き継いだ人が支払いをしなければいけません。

また、自分自身が負債を抱え自己破産している時、相続額よりも負債額が多い場合は相続資産を受け取る意味がないと判断し相続放棄する場合もあります。

(2) 相続人は生命保険の死亡保険金を受け取れること。
生命保険の死亡保険金は、受取人が相続人の場合は相続財産に含まれないので、相続人は相続放棄しても生命保険の死亡保険金を受け取れます。

(3) 生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象となること。
受け取った生命保険の死亡保険金は、税制上「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

相続人として相続放棄は重大な決断です。被相続人が事業を行っていて負債があり、会社の社長として個人連帯保証を行っている場合は、相続の危険性が増します。生命保険の死亡保険金については相続人が受取人の場合、被相続人の財産とはならず受け取ることが可能です。ただし、みなし相続財産として相続税の課税対象となることには注意が必要です。