知っておきたい認知症に備える契約「任意後見契約」について

~老い支度ともいわれる任意後見の制度と契約について詳しく解説~

知っておきたい認知症に備える契約「任意後見契約」について

高齢になれば誰でもなる可能性のある認知症。私たちも自分が認知症になり判断能力が低下したり、自分の意思を的確に伝えられなくなったりすることを考えておかなければなりません。そのような場合に備え元気で判断能力がある内に、判断能力が低下した時に備えておく方法に任意後見制度があり、契約があります。任意後見契約とは、将来安心して老後を迎えるために自己責任で準備するものであり、老い支度ともいわれます。任意後見の制度と契約とはどのようなものかを紹介します。

1.認知症に備える任意後見契約とは

(1) 任意後見とは

認知症などにかかって判断能力が低下した場合には、後見人を選任して、財産管理などをしてもらう必要が生じます。このために成年後見制度というものがあります。成年後見制度では、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任してもらう「法定後見」と、本人が自分の意思で後見人を選び任意後見契約を締結し、実際に後見が必要になったときに後見をしてもらう「任意後見」があります。
任意後見とは、本人の判断能力があるうちに将来判断能力が不十分となったときに備え、財産管理や介護サービス締結等の療養看護に関する事務について、信頼できる人に依頼し、引き受けてもらう制度です。
この契約を任意後見契約といい、依頼する本人を任意後見の委任者、引き受ける人を任意後見の受任者(後に、任意後見人)と言います。また、任意後見契約は、公正証書により締結しなければなりません。

(2) 任意後見と法定後見の違い

任意後見と法定後見の違いは次のような点です。

①任意後見は自分で後見人を選んで自分の意思で契約するのに対し、法定後見は家庭裁判所の判断で後見人が選任されること。

任意後見人の場合には、家族・親族や信頼できる人を選んで将来任意後見人になってもらうように依頼することができますが、法定後見の場合には、家庭裁判所が後見人を選任するので、自分の気に入った人を選ぶことはできません。

②任意後見契約の場合には、自分が元気なうちに契約をして、任意後見を利用することを決めることができますが、法定後見の場合には、自分の判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見を開始するので、自分の意思とは無関係に後見が行われること。
③任意後見の場合には、自分の意思で後見の内容を決めることが可能なこと。

たとえば、金銭の管理方法や処分方法、使い方などを指定することもできますし、自分が入居する施設や病院の指定などもすることができます。これに対し、法定後見の場合には、自分の意思とは無関係に後見人の判断で後見業務が進められます。

④任意後見では任意後見監督人が選任できること。

任意後見監督人とは、任意後見で任意後見人を監督する業務を行う人です。任意後見人が不適切な行為を行った場合などには、任意後見監督人が任意後見人を解任するなど、適切な後見がなされるように監督する役割の人です。

(3) 任意後見契約の注意点

他方、任意後見契約をする場合、下記の点に注意すべきです。

①任意後見人には取消権がないこと。

判断能力が低下してしまったら、自分の判断で不適切な財産処分をしてしまったり、悪徳業者に騙されて高額な商品を買わされたりすることがあります。法定後見人であれば、本人が勝手に行った行為についての「取消権」があるので、本人の法律行為を取り消して利益を守ることができます。他方、任意後見人には取消権がないので、本人の不適切な行為による不利益を避けることができません。

②死後の事務処理・財産管理は対象外であること。

任意後見契約は、被後見人の死亡によって終了します。そのため、被後見人の死後の葬儀や、相続手続きなどが気になる場合、別途委任契約を締結するなどをする必要があります。

③後見開始のタイミングが難しいこと。

法定後見の場合は、申立・審判時点で既に判断能力が低下しているため、後見開始のタイミングで迷うことはありません。しかし、任意後見の場合は、まだ判断能力が残っている段階で契約を締結するため、後見開始のタイミングで迷うことがあります。
特に、同居の親族以外の第三者を後見人に選出する場合、本人の健康状態や日常生活での振る舞いなどの情報が乏しく、いつ後見開始の申立てをすべきか難しい場合があります。

(4) 任意後見人の業務内容

任意後見人が行える業務は、法律上代理権を与えることができる行為で、次のようなものです。

①財産管理

家賃の支払いをはじめとした必要な支払い、預貯金や年金などの収入などの管理です。

②身上監護

介護保険の申請、介護、福祉サービスの利用契約、医療機関への入院手続き、介護施設等への入所の契約、自宅の売却、修理などです。

これらにつき、すべての行為を委任する必要はなく、個別に一部の行為を委任することも可能です。

(5) 任意後見監督人

先述した任意後見監督人は、日常的に任意後見人の業務を監督し、任意後見人の事務について、家庭裁判所に対して定期的に報告をする義務を負っています。
さらに、急迫の事情がある場合には、任意後見人の代理権の範囲内において、任意後見監督人自身が必要な処分を行うことができます。任意後見人と本人との間の利害が対立する場合には、任意後見監督人が本人を代表することができます。
任意後見監督人になるための資格には、特に法律上の制限はありません。
本人の親族や知人友人でも任意後見監督人になることができますし、弁護士や司法書士等の専門家が選任されることもあります。

2.認知症に備える任意後見契約の現状

(1) 任意後見契約を利用する3パターン

任意後見契約を利用する場合には3つのパターンがあります。

①移行型

本人の判断能力があるうちは任意代理の委任契約を締結して業務を依頼し、本人の判断能力が低下したら後見業務を開始する場合です。本人の判断能力があるうちから業務を依頼し、後見開始後も同様の業務を行うことができるためスムーズに後見業務を進められます。

②即効型

任意後見契約と同時に任意後見を開始する場合です。
本人の判断能力がすでに相当低下しており、すぐにでも後見人をつけることが望ましいけれども、最低限、任意後見契約を締結するだけの判断能力が本人に残っているケースで利用する方法です。

③将来型

任意後見契約をしてもすぐには後見業務を行わず、後日実際に本人の判断能力が低下したときに任意後見人が後見業務を開始する場合です。
まだ本人の判断能力が充分で後見人が不要な段階から、将来に備えて任意後見契約をしておくケースです。

(2) 任意後見契約の流れの現状

現状で行われている任意後見契約を利用する際の手続きの流れです。

①任意後見契約締結

任意後見人を依頼したい人を探して、任意後見契約を締結します。
任意後見契約書は公正証書にする必要があり、公正証書を作成すると、公証人が任意後見登記の手続きをします。

②任意後見開始

任意後見契約締結後、本人の判断能力が実際に低下したら、任意後見を開始します。このとき、本人や後見人予定者、配偶者や4親等以内の親族が、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任申立をする必要がありますが、多くの場合、後見人予定者が申立をします。
申立が行われると、家庭裁判所で審理が行われ、本人の判断能力が実際に不十分であると認められたら任意後見監督人が選任されます。そして、任意後見監督人が選任されると、任意後見契約が発効して、任意後見人が後見業務を開始します。

家庭裁判所で任意後見監督人が選任されるためには、以下の要件が必要です。
・任意後見契約が登記されていること。
任意後見契約が登記されていることを示すための登記事項証明書の提出が必要です。
・本人の判断能力が不十分になっていること。
医師の診断書などが資料として必要です。
・他の後見制度が開始していないこと。
すでに本人に法定後見が開始している場合には、任意後見監督人は選任されません。

③任意後見契約の終了

本人や任意後見人が死亡した場合に任意後見契約が終了します。
また、任意後見人が解任されたり、任意後見人の方から辞任したりすることによっても任意後見契約は終了します。任意後見人の死亡や辞任・解任などによって後見人がいなくなった場合、本人の判断能力が低下していて後見が必要な状態になっていたら、法定後見へ移行することが必要になります。

3.認知症に備える任意後見契約の今後

(1) 任意後見制度の利用状況

厚生労働省の「成年後見制度の現状」(平成30年5月)のデータでは、任意後見制度の利用は、平成27年 2,245件、平成28年 2,461件、平成29年 2,516件と増加傾向です。高齢社会の本格到来や団塊の世代の後期高齢者化で今後継続的に増加が予想されます。

(2) 任意代理契約との連動

任意後見制度は家庭裁判所への申請が必要で手間がかかる点が難点です。そのため、任意後見が必要とは言えないまでも任意代理であれば実用的で必要という人もいます。任意後見まではいかない段階での任意代理契約を活用することで、身体状況などに合わせて運用することができます。
任意代理契約は、直接的には任意後見契約とは関係がなく、一般的な代理に関する委任契約と同様となります。判断能力のある状況で代理支援を受けるための契約です。当事者で取り決めを行った金銭の入出金管理などの行為について、任意代理人が代理権によって支援を行います。
ただし、任意代理契約では、任意後見契約における後見監督人が存在しません。そのため、任意代理人がきちんと代理作業を行っているかどうかは、本人が自ら行う必要があります。

4.認知症に備える任意後見契約の準備

(1) 現状が本人の判断能力に不安がない場合

現状では本人の判断能力に不安がない場合は、後見人による全面的なサポートを受ける必要はなく任意後見契約は必要ありません。この段階では任意代理契約を検討します。

任意代理契約は代理人がいると助かる内容を検討し、支援してくれる代理人を決めることが必要になってきます。

(2) 本人の判断能力にやや不安が出てきた場合

本人の判断能力にやや不安が出てきた場合には、先述した任意後見の移行型を検討します。移行型とは、本人の判断能力があるうちは任意代理の委任契約を締結して代理業務を依頼し、本人の判断能力が低下したら後見業務を開始するものです。本人の判断能力があるうちから業務を依頼して、後見開始後も同様の業務を依頼します。

5.まとめ

(1) 任意後見契約とは、本人の判断能力があるうちに将来判断能力が不十分となったときに備え、財産管理や介護サービス締結等の療養看護に関する事務について、信頼できる人に依頼し引き受けてもらう契約

任意後見契約とは、財産管理や介護サービス締結等の療養看護などに関する業務の委任者と、委任者が選んだ指定された業務を引き受ける受任者(後の任意後見人)との間で締結される後見に関する契約です。本人が自由に後見人を選ぶことができる点が法定後見との違いです。

(2) 任意後見制度は家庭裁判所での手続きが必要であること。

任意後見契約では公正証書が必要であり、家庭裁判所による各種の許可が必要です。そのため手続きが煩雑な点があります。

(3) 任意後見の業務内容は契約で決められたものに限定されること。

任意後見契約では依頼する契約内容を自分で決められることになりますが、契約書に書かれていない項目については、任意後見人は手を付けることが出来ません。契約内容を決めるときにはよく検討することが重要です。

(4) 任意後見を利用するには、移行型、即効型、将来型の3パターンがあること。

移行型は、本人の判断能力があるうちは任意代理の委任契約を締結して業務を依頼し、本人の判断能力が低下したら後見業務を開始する場合です。
即効型は、任意後見契約と同時に任意後見を開始する場合です。
将来型は、任意後見契約をしてもすぐには後見業務を行わず、後日実際に本人の判断能力が低下したときに任意後見人が後見業務を開始する場合です。

(5) 任意後見監督人の選任が必要であること。

任意後見監督人の選任の申し立てを後見人予定者などが行うと、家庭裁判所で審理が行われて、本人の判断能力が実際に不十分であると認められたら任意後見監督人が選任されます。そして、任意後見監督人が選任されると、任意後見契約が発効して、任意後見人が後見業務を開始します。

6.認知症に備える「任意後見契約」3ヶ条

(1) 任意後見契約の制限を知っておくこと。

任意後見契約では、被支援者である本人が死亡すると同時に契約が終了してしまいます。死後の事務や財産管理までを依頼できません。そのため、単身高齢者の場合などは別途の代理依頼契約が必要です。

(2) 任意後見では後見人の選定が重要であること。

任意後見人は家族や親族から選ぶことが多くありますが、少子化や生涯独身者なども増え知人などに依頼することもあります。任意後見人を決める際は、本人が信頼できる人であるのはもちろんのこと、自分にとっての最善を常に考えてくれる人を選ぶことが重要です。同時に任意後見人には、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないという義務があります。

(3) 任意後見契約の解除も可能なこと。

任意後見契約は、発効前(任意後見監督人選任前)であれば、いつでも解除することができます。本人からだけではなく、後見人から解除することも可能です。
任意後見監督人選任後は家庭裁判所による許可が必要です。

任意後見人の報酬について、報酬額、支払方法、支払時期等を、本人と任意後見受任者との間で自由に決めることができます。法律上、特約のない限り、任意後見人は無報酬となります。そのため、報酬を支払うためには公正証書に必ず報酬規定を盛り込んでおく必要があります。報酬は、任意後見人が第三者の場合には、一般的には月5,000円程度から3万円程度が相場です。