知っておきたい老人ホームの基礎知識

~公共型施設や民間型施設などその基本を徹底解説!~

知っておきたい老人ホームの基礎知識

はじめに

近年の高齢化に伴い、高齢者向けの住まいも多様化してきました。多くの場合、自宅は高齢者が安全に住むようには造られておらず、要介護の状態になった際に改装するか施設への入居が必要になることがあります。
この記事では、今は自立した生活ができていても将来に不安があったり、すでに介護が必要になったりしている人と家族の方のために、老人ホーム(高齢者向け入居施設)の基本的な知識や選ぶ際の注意点などを解説することにします。
高齢者の入居施設を探す際にポイントとなるのが、「介護が必要な状態か自立している状態か」と「公共の施設か民間の施設か」という点です。
この記事では最初に「現在要介護状態の人向けの公共型施設と民間型施設」、次に「現在は要介護認定を受けていない自立状態にある人向けの公共型施設と民間施設」の順に解説していきます。

要介護の人向けの施設

1. 公共型

■ 特別養護老人ホーム(特養) 
費用面を考えると最も低料金なのが特別養護老人ホーム(特養)です。以前は待機者が多いことで有名でしたが、2015年から要介護3以上と入居要件が改正され、待機者数は減少傾向にあります。待機期間は地域差が大きく、短いところで1~2ヶ月、長いところでは1年以上のところもあります。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 原則65歳以上で要介護3以上の人が入居対象
· 常に介護が必要な重度の人向けで公的施設のため低料金
· 原則として終身にわたる介護を提供し看取り対応が可能
· 食事、入浴、排泄などの身体介護サービスを常駐スタッフが提供する
· 地域によっては待機者が多く入居まで時間がかかる
· 必要性が高いと認められた人から入所となる(申し込み順にはならない)
· リハビリにより要介護度が3以下に改善した場合は退去の場合もある
· 医療行為は行われず必要になった人は退去の場合もある
· 入居時費用なし、月額利用料5~15万円(所得に応じた減免制度あり)

■ 介護老人保健施設(老健)
介護老人保健施設(老健)は医療ケアやリハビリを必要とする高齢者を受け入れる公的な介護保険施設で、医師、看護師、作業療法士や理学療法士が常駐しています。特養に比べると、老健は比較的待機期間が短くなっています。老健と特養は混同されがちですが、老健は介護とリハビリを受けながら自宅復帰を目標としているのに対し、特養は入所期間の制限がなく長期利用が可能なところが大きな違いです。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 原則65歳以上で要介護1以上の人が入居対象
· 要介護の高齢者に自宅復帰を目標にしたリハビリを提供する
· 食事、入浴、排泄などの身体介護サービスを常勤スタッフが提供する
· 医師や看護師による医療ケアを提供する
· 3~6ヶ月の一定期間で退去することを前提としている
· 入居時費用なし、月額利用料5~15万円(所得に応じた減免措置あり)

■ 介護医療院
2017年の介護保険法改正の目玉となった介護医療院は2018年4月の第7期介護保険事業計画に則り、新たに法制化された施設です。介護療養型医療施設に代わるものとして新設されました。介護ケアと医療ケアの両方を提供できることが大きな特徴となっていて、医師、看護師、介護職員、リハビリ職員など医療機関に準ずる専門職員が常駐しています。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 原則65歳以上で要介護1以上の人が入居対象
· 長期療養が必要な人向けで介護サービスと医療サービスを提供する
· 医療ケアが必要という理由で他の施設で断られた場合も対応可能
· ターミナルケアや看取りに対応
· 入居時費用なし、月額利用料6~17万円(要介護度が高くなるほど費用もあがる)

■ 介護付きケアハウス【特定施設】
ケアハウスは比較的低料金で日常生活のサポートが受けられ、地方自治体や社会福祉法人などが運営しています。特定施設は介護保険法で定められた基準を満たし、自治体からその指定を受けたケアハウスを指します。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 原則65歳以上で要支援1以上の人が入居対象
· 自治体から特定施設入居者生活介護の事業者指定を受けている施設
· 介護度が上がっても退去の必要なし
· 常駐スタッフが食事の提供、各種介護サービス、安否確認などを行う
· 入居時費用0~数百万円、月額利用料10~20万円

2. 民間型

■ 介護付き有料老人ホーム【特定施設】
有料老人ホームは高齢者が生活しやすいように配慮された住宅に、必要なサービスを付加したもので、設置主体は民間企業です。その中で介護サービスが付く施設が、介護付き有料老人ホームです。特定施設は自治体からその指定を受けた有料老人ホームを指し、指定を受けることで「介護付き」と名乗れることになります。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 主に60歳以上で要支援1以上の人が入居対象
· 自治体から特定施設入居者生活介護の事業者指定を受けている施設
· 介護度に応じて定額でサービスを提供する
· 認知症や看取りに対応
· 入居時費用0~数千万円、月額利用料15~40万円

■ サービス付き高齢者向け住宅【特定施設】
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、2011年に「地域包括ケアシステム」拡充のために作られました。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた土地で自分らしい生活を続けられるよう包括的なサービスが提供される体制を指します。サ高住は民間事業者によるバリアフリー対応の賃貸住宅で、自立あるいは要支援・要介護高齢者を受け入れますが、サ高住のうち特定施設(介護型)は自治体からその指定を受けた施設で、介護スタッフによる生活支援や身体介護を受けられます。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 主に60歳以上で要支援1以上の人が入居対象
· 自治体から特定施設入居者生活介護の事業者指定を受けている施設
· 常駐スタッフによる安否確認や食事の提供を行う
· 看護師の常駐や協力医との連携があれば看取りにも対応
· 入居時費用0~数十万円、月額利用料10~30万円

■ 認知症グループホーム
認知症と診断された人たちが、グループで生活する施設です。少人数のグループで、それぞれができる家事を分担して共同生活を送っています。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 原則65歳以上の要支援2以上で認知症の診断を受けた人が入居対象
· 施設と同一市町村に住民票がある人が対象
· 5~9人を1つのユニットとし家庭的な共同生活を送る
· 看護師配置が義務付けられていないため医療行為が受けられない施設もある
· 入居時費用0~数十万円、月額利用料10~20万円

自立している人向けの施設

1. 公共型

■ ケアハウス(軽費老人ホーム)
家庭の事情や経済状況などにより独居生活が難しい人で、条件を満たした高齢者が入居できる地方自治体や社会福祉法人が運営する施設です。食事の提供があるA型、食事の提供がなく入居者が自炊をするB型があり介護が必要な人は入居ができません。また、所得制限があり一定以上の所得がある人は入居できず、月額利用料も所得に応じて決められます。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 60歳以上の自立している人が入居対象(夫婦はどちらか一人が60歳以上なら可)
· 所得が月額34万円未満であること
· 低額で利用できるため人気が高く施設によっては待機期間が長い
· 入居時費用0~数十万円、月額利用料は所得に応じ5~15万円

■ シルバーハウジング
バリアフリー、緊急通報装置、見守りセンサーなどの設備が整い、常駐する生活援助員(LSA:ライフサポートアドバイザー)による生活支援サービスを受けられる公的な賃貸住宅で、運営主体は自治体、都市再生機構(UR)、住宅供給公社のいずれかです。高齢者の自立した安全で快適な生活を目的として昭和62年に誕生し、平成8年に障害者世帯も入居対象になりました。入居には所得の条件があります。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 60歳以上の人(障害者含む)が入居対象(夫婦はどちらか一人が60歳以上なら可)
· LSAは生活支援サービスを提供するが介護サービスは行わない
· 介護サービスが必要になった場合は外部の事業者と契約が必要
· 希望者が多く施設によっては入居までの待機期間が長い
· 入居時費用0~数十万円、月額利用料1~10万円(所得に応じた減免措置あり)

2. 民間型

■ 住宅型有料老人ホーム
食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者住宅で、介護サービスは提供されないため、要介護となった場合は外部の介護サービス事業所と契約します。この住宅型有料老人ホームには、訪問介護やデイサービスが併設されている施設もあります。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 主に60歳以上の自立から要介護の人が入居対象
· 食事や見守りなどの日常生活で必要なサービスを提供
· 介護サービスが必要になった場合は外部の事業者と契約が必要

■ サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のうち、今は自立していて介護を必要としない人が対象のバリアフリー住宅です。日中は生活相談員が常駐して、入居者の安否確認や生活支援サービスを行います。介護が必要な人は、特定施設の指定を受けた介護型サ高住が向いている場合もあります。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 主に60歳以上の自立からごく軽度の介護状態の人が入居対象
· 高齢者向けの賃貸住宅で常駐スタッフによる安否確認や食事の提供を行う
· 入居時費用0~数十万円、月額利用料10~30万円

■ シニア向け分譲マンション
高齢者向けに作られた分譲マンションで、民間企業により販売・運営される集合住宅です。自立している人、要介護でも軽度の高齢者を対象としており、食事の提供、緊急時対応などのサービスや、フィットネスクラブやレクリエーションの施設を備えている物件もあります。要介護の人も入居できますが、介護サービスが必要な場合は外部サービスを利用することになります。一般のマンション購入と同様に、金銭的余裕のある人向けとなります。入居条件、特徴、費用は以下のとおりです。
· 特に年齢条件の定めはなく自立から軽度の要介護の人が入居条件
· 分譲タイプのため資産として売却や相続や賃貸に出すことが可能
· スタッフによる食事やその他の家事支援の提供を受けられる
· 購入費用は高額で管理費や修繕積立金の負担もある
· 入居時費用数千万円~数億円、月額利用料数万円~数十万円

高齢者施設を選ぶポイント

高齢者向け住宅として提供されている、それぞれの施設の特徴を解説してきました。おおよそのイメージをつかんで頂ければ幸いです。選択の基準としては、入居条件、予算、立地の3点を考慮することになります。

■ 入居条件
高齢者向け住宅には様々なタイプがあり、どのような住宅を選んだらよいのか迷うことが多いでしょう。大きく分けると①現在要介護状態か、②現在自立しているか、により入居できる施設が異なります。
また、入居要件に合った要介護状態が変化した場合、①退去となるのか、②そのまま入居を続けられるのか、も考慮するべきポイントになります。例えば要介護3以上で入居ができる特養は、リハビリなどで介護度が下がると退去の対象になることがあります。逆に、自立した人が入居条件の高齢者向け住宅の中には、入居者が要介護状態になった際には他の施設を探さなくてはいけないケースもあります。

■ 予算
高齢者向け住宅の入居時費用と月額利用料は、費用負担のごく少ないところから高額なところまで、非常に幅が広くなっています。入居者の財産や収入により大きく左右されますので、予算的に見合うかどうかを考慮しなくてはいけません。低額で利用できる公共の施設は審査基準があったり、低額ゆえに入居希望者も多かったりして、希望のところに入れないという問題もあります。

■ 立地
生まれ育った土地から離れることは、高齢者にとって大きなストレスになる場合があります。多くの施設は共同生活の場となり、他の入居者と慣習や言葉(方言)が違いすぎると、居心地がよくないこともあります。慣れ親しんだ環境を大きく変えない施設が理想です。

まとめ

老人ホームを探す方法はいくつかありますが、インターネット環境にある人は検索サイトを利用するのがベストです。各施設の入居条件から提供されるサービスや料金まで調べることができます。検索結果ではわからない建物やスタッフの様子は友人、知人や近所の方、親戚の人たちの口コミ、評判も参考になります。契約前の見学は必須となります。
現在自立していて自宅で生活ができている人でも、高齢になるほど病気やけがをきっかけに一気に要介護状態に陥るケースがよく見られます。元気で健康なうちに、自分に合った入居できる施設の知識を得ておくことは無駄にはなりません。