知っておきたい老人ホームの探し方

入居のための準備や情報収集について詳しく解説!

知っておきたい老人ホームの探し方

高齢社会を迎えて子ども世代にとっても親の介護は切実な問題です。介護が必要になればいつか在宅介護が難しくなる時期があります。判断基準は要介護度と認知症などの状況です。いざ老人ホームを探す場合、どのようにしたら本人と家族が納得できるところが探せるかについてまとめました。

1.老人ホームの種類と探し方

(1) 老人ホームの種類

老人ホームと呼ばれるものには、民間運営型のものに有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅があり、公的管理・社会福祉法人等運営型のものに特別養護老人ホームがあります。

①有料老人ホーム

有料老人ホームは民間運営で、株式会社の参入も認められています。有料老人ホームには、入居対象者や介護サービスの有無と提供方法などにより主に次の3種があります。

(a) 介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けている高齢者施設で、指定の設備基準を満たし、食事、洗濯、清掃等の生活支援、排せつや入浴等の身体介護、機能訓練、レクリエーションなどのサービスが受けられるものです。

(b) 住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、介護保険制度上の在宅介護サービスの制度により運営され、施設運営主体事業者により、食事、洗濯、清掃等の生活支援サービスが行われ、介護サービス、デイサービス、居宅介護支援などがそれぞれ別の団体との契約となる高齢者施設で、名前の通り住宅型の小規模の施設もあります。
「住宅型」の場合は、「介護付き」と異なり、各種のサービスの分離利用が可能ですが、介護度が高くなると介護付有料老人ホームより介護費用が高くなる場合もあります。実際には、施設運営者と各種のサービス事業所が同じ建物に併設されたり、施設の関連企業が運営したりし、介護付有料老人ホームと一見変わらないところがあります。

(c ) 健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは、自立した状態の高齢者が対象の家事や食事等の生活サービスが付いた高齢者施設です。おいしい食事や温泉、スポーツ施設など、健康維持や生きがいの開発などの設備・サービスが充実しているところもあります。要介護となった場合や規定された要介護の段階により、契約を解除し退居しなければならない場合があります。比較的高額な一時入居金が必要な場合もあります。

②サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、民間運営で、設備基準により、居室は原則25㎡以上でバリアフリー化され、主に自立や軽介護度の高齢者を受け入れる安否確認サービス付き賃貸住宅です。しかしながら、外部の訪問介護会社と提携し、介護サービスを提供しているところもあり、住宅型有料老人ホームとの違いや境界があいまいな場合もあります。
日中は介護職員初任者研修資格の有資格者が常駐し、安否確認や生活相談サービスを行います。施設建設で供給促進のために国から補助金が支給されています。

③特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは、公的管理・社会福祉法人等運営型のものです。社会福祉法人等とは、社会福祉法人、医療法人、社会福祉協議会などで株式会社などの民間営利法人は参入が認められていません。
利用者で対象となるのは65歳以上で要介護3以上の認定を受け、自宅での介護が困難な人です。
入居に当たっては地方自治体が管理し、入居を判定委員会で行い介護の必要度の高い人、経済状況、家族の状況、地方自治体住民などを優先考慮する点があります。申し込み先着順ではありません。入居希望者が多いため、入居までには待機期間がかかります。

(2) 老人ホームの探し方における情報収集

老人ホームの探し方における情報収集では、民間運営の有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅と公的管理の特別養護老人ホームでは異なり、次のようなものがあります。

①民間運営の有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の情報収集
(a) 事業者の広告宣伝より資料を請求

・Webでの有料老人ホーム等の検索サイト
・新聞広告
・新聞折込みチラシ
などが中心です。各施設や検索サイトにより資料の送付を依頼し、資料から概要を把握します。

(b) 有料老人ホーム紹介業者の利用

有料老人ホーム紹介業者というものがあります。費用はホーム紹介業者が施設と契約し、施設からの紹介手数料が払われる方式で、利用者の負担はありません。
ホーム紹介業者は提携施設の内容については詳しく把握している場合が多く実態について聞くには適当です。また、施設の空き状況を把握しているので急いで入居する必要がある場合に便利です。

②公的管理の特別養護老人ホームの情報収集
(a) 本人の住所のある地方自治体の高齢者施設情報の収集

各地方自治体内に特別養護老人ホームの施設があり、地方自治体で管理しているため、自治体の高齢者情報誌やWebで施設の概要が把握できます。

(b) 本人をサポートする家族の住所地の地方自治体の高齢者施設情報の収集

本人と生活などのサポートをする家族が離れて暮らしている場合に、家族の近くの施設に入所すれば面倒が見やすくなります。その場合、家族の住所地の地方自治体の施設の情報を収集します。家族の住所地の地方自治体に適当な施設がない場合は、近隣の自治体まで範囲を広げて情報収集します。空き状況、待機者数の把握が重要です。

2.老人ホームの現状

民間運営型の有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅と、公的管理の特別養護老人ホームでは施設の探し方が異なります。

(1) 民間運営型の有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅

①情報収集した資料より、対象施設の絞り込みを行う。

情報収集した資料により、次のような点を検討し対象施設の絞り込みを行います。また、紹介業者を利用する場合は相談して良いと思われる施設を絞り込みます。

(a) 費用

費用は施設の月額利用費、一時入居金、介護保険利用費の概算が対象になります。月額利用費では、固定的にかかる家賃部分の費用、介護サービス費、食事代、管理費などがあり、その他随時かかる理容費、洗濯費やオプションでかかる家電設置費などがあります。

(b) 施設の場所

高齢者は環境の変化を嫌うため自宅に近い場所が適当です。また、サポートする家族の自宅に近いところも便利です。

(c ) 入居要件

入居要件では、自立か要介護か、要介護なら介護段階の基準という点があります。寝たきりになったらダメという基準がある場合は、退所しなければならなくなります。また、認知症に対する基準、持病や疾病がある場合の基準などのマッチングがあります。

(d) 介護サービスの体制、概要

特に介護付き有料老人ホームの場合では、利用者に対する介護職員の数などが判断基準になります。また、介護の態勢がユニットケアなど利用者への介護体制が充実したものもあります。ただし、介護人員の態勢が充実したものは費用も高くなります。
また、看護態勢もポイントになり、看護師が常駐しているのか、夜間態勢はどうなっているのかなども、持病のある人や健康に不安がある人では重要になってきます。

②施設見学

情報収集で絞り込んだ施設の見学を行います。紹介業者利用の場合は施設見学での同行のある場合もあります。
施設のハードウェア(建物、設備、室内環境など)の状況を把握します。またソフトウェアでは、介護スタッフの人数や働いている状況、利用者の雰囲気や年齢・介護段階などです。

③入居・退居要件や介護態勢、費用など重要事項の確認

入居・退居要件、介護態勢、費用などの重要事項に関するものは資料を見て確認します。

④空き状況、待機状況の確認

気に入った施設であれば、空き状況、待機状況を確認し今後の連絡につき確認します。

(2) 特別養護老人ホーム

①情報収集した資料より、対象施設の絞り込みを行う。

情報収集した資料により、次のような点を検討し対象施設の絞り込みを行います。
なお費用については、利用者の収入と要介護度、介護サービスの態勢により基準が設定されています。

(a) 相部屋か個室か

有料老人ホームなどでは個室が通常ですが、特別養護老人ホームの場合は相部屋の方が多くあります。また、新しい特別養護老人ホームでは個室でユニットケアなどの介護態勢で高価格なものも出てきています。

(b) 施設の場所

地方自体内で比較的近距離ですが、相対的に自宅に近い場所が利用者の知っている場所で安心です。また、サポートする家族の自宅に近いところも便利です。

(c ) 入居退居要件

入居要件では、要介護3以上というのがありますが、退居要件の確認は必要です。医療行為が常時必要となれば退居しなければなりません。

(d) 介護サービスの体制、概要

介護付き有料老人ホームの場合と同様の確認が必要です。

②施設見学

情報収集で絞り込んだ施設の施設見学を行います。介護付き有料老人ホームの場合と同様の確認が必要です。

③入居・退居要件や介護態勢、費用など重要事項の確認

入居・退居要件、介護態勢、費用などの重要事項に関するものは資料を見て確認します。

④空き状況、待機状況の確認

気に入った施設であれば、空き状況、待機状況を把握します。

⑤入居申し込み

特別養護老人ホームはすぐには入れないので、申し込みだけ行いその後の判定委員会などの判断を待ち待機します。
申し込みは地方自治体より異なり、入居第1希望の施設にまとめて申し込む場合や施設個別に申し込みをする場合もあります。

3.老人ホームの今後

介護保険制度発足時点では施設介護から在宅介護を目指すものでしたが、実際には在宅介護の限界は、介護負担の大きさ、訪問介護スタッフの不足などにより施設介護重視の状況です。今後も老人ホームなどの施設需要は、高齢社会の本格到来、団塊の世代の後期高齢者化により高まるのは必至です。
特別養護老人ホームへのニーズは高いですが絶対的施設数不足のため簡単には改善できず、民間老人ホームの拡大は今後も続くでしょう。

4.老人ホーム入居のための準備

(1) 老人ホームの入居要件の把握と入居者のマッチング把握

特別養護老人ホーム入居では要介護3以上の介護認定が必要です。要介護3以上であれば待機期間は生じても入居申し込みを出しておくことは可能です。要介護3未満の要介護・要支援であれば有料老人ホームを検討します。自立状況であればサービス付き高齢者住宅も可能です。
また、前提となる入居予定の本人の意思が重要です。家族が施設に入れたがっても本人が嫌がるケースが多くあります。慣れ親しんだ環境が変わることへの抵抗、集団生活への拒否感、自由が効かない生活などへの抵抗です。施設見学やショートステイ、食事会への参加などで安心感を持ってもらうことが必要です。

(2) 有料老人ホームの中での違いの把握

①一時入居金の有無と金額

一時入居金が必要な場合と必要ない場合があります。また、一時入居金の額の相違がかなりあります。入居金が低くなる場合は月額利用費が高くなります。また、一時入居金の退居時の返還規定を把握しておきます。償却されてほとんど戻ってこない規定の場合もあります。

②介護付きと住宅型の相違の把握

介護度が重くなってくると介護付き有料老人ホームの方が費用は抑えられる傾向です。また、住宅型有料老人ホームでは、介護関連事業者ごとに契約をし、月間の利用費の総額が捉えにくい点があります。

(3) 運営事業者の把握

有料老人ホームの運営事業者の倒産や一時入居金の使い込みなどの事故が過去にありました。運営事業者の事業規模や法人格は株式会社なのか医療法人などなのか?などホームページや都道府県などの地方自治体の施設情報なども調べます。

(4) 入居に必要な書類等の把握と準備

入居に当たってどのような書類などが必要なのか把握しておきます。介護が必要な人は介護度の認定を受けておく必要があります。また、施設入所では家族などの身元保証人が必要ですので誰がなるのかを決めておかなければなりません。また、入居直前には感染症検査と健康診断書などが必要です。

5.まとめ

(1) 施設情報を収集し、自分のニーズや状況に合った施設を絞り込みます。

民間運営の有料老人ホームでは介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの制度の違いを把握します。また、入居一時金が必要な施設では退居の場合の返還規定なども把握します。サービス付き高齢者住宅では、介護が必要になった時はどうするのか?訪問介護会社と提携した介護サービス提供のシステムがある場合の費用はどの程度になるかなども把握します。
特別養護老人ホームでは、入居条件を満たしているかどうかを把握し、満たしている場合は具体的な入居要件、待機状況などを調べ、対象の施設の絞り込みを行います。

(2) 施設見学は複数行い、施設長などの説明を受けます。

絞り込んだ施設の見学を必ず行います。施設見学は3カ所以上した方が良いでしょう。だんだん目が肥えて比較できるようになります。
また、説明してくれる人がどのような人なのかですが、多くの場合は民間運営施設では営業担当の人が行う場合もありますが、人あたりは良いのですが現場の介護状況について詳しくない場合があります。望ましいのは施設長でしょう。現場の介護状況についてなどは正確な話が聞けるでしょう。

施設見学では施設の新しさや立派さに目を奪われがちですが、重要なのは介護サービスの態勢、医療態勢などです。利用者に対する介護スタッフ数や、昼だけでなく夜間の介護職員、看護師の態勢はどうなのか、医師の往診はどうなっているのかなどです。医師の往診では、往診の頻度、歯科往診もあるのかなどです。

また、清掃の状況や生活面のサービス態勢(入浴の頻度、洗濯の頻度、訪問理美容があるのか、食事の内容など)も把握します。

(3) 重要事項の把握と確認

重要事項説明書の説明は契約時点で行われますが、重要な事項は資料に基づき確認し、質問があれば行います。重要事項説明書の開示は老人福祉法第29条第5項において、事業者は有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して情報を開示しなければならないと定めています。重要事項には次のような点があります。

・事業主体概要
事業主体の名称、主たる事業所の所在地および電話番号その他連絡先など。

・施設概要
施設の類型および表示事項など

・介護にかかわる職員体制
介護付き有料老人ホームなどで、入居者2.5に対して介護職員1などと示されます。2.5以下が目安です。入居者に対する介護職員の数の割合が大きくなればなるほど、介護で手厚いサービス体制がると一般的には言えます。

・その他の従事者に関する事項
従業者の当該介護サービスに係る業務に従事した経験年数などがあります。

・入居者の人数、年齢、介護度、男女別入居者数、入居期間、入居率など
これらを参考に利用者本人とのマッチングを検討します。利用者の介護度とのマッチングは判断材料になります。車いす利用、寝たきりなどです。

・費用
固定的な月額利用料、変動的な利用費、オプションによる費用、一時入居金に関する規定などです。

・入居退居要件
などを確認します。

6.知っておきたい老人ホームの探し方3ヶ条

(1) 情報収集、施設見学などに時間をかけた準備が必要なこと。

お金があれば老人ホームは多くの選択肢がありますが、経済的事情が厳しいと選択肢が限られるなど難しい判断がともなうため十分時間をかけた準備が必要です。

(2) 特別養護老人ホームの希望者は多く待機期間が発生するため待機待ちを考えた対策が必要なこと。

場所により需給バランスの差が実際にはあります。地方では人口減で比較的空いている場合があります。また、逆に東京都心部で施設数が一定あって相対的に人口が少なく待機期間が短い場合もあります。個人の状況によりますが、標準では2~3年程度の待機期間があると言われています。その間介護の必要性が高い場合は有料老人ホームに入居し、特別養護老人ホームの申し込みをし、空きを待つ場合も多くあります。

(3) 今後の健康状態、介護状況について長期的な視野で施設を選ぶこと。

高齢者は転倒骨折などで一気に健康状態や介護状況が悪くなります。また、認知症の進行も生まれてきます。入居要件に自立、介護状況が合わなくなってきたら退去が迫られる場合もあり、そうなっても大丈夫な要件の施設を最初から選ぶことや、退去せざるを得なくなった施設側で移転先を見つけてくれるところを選ぶなども必要です。

老人ホームでは医療機関への通院付き添いは家族が行わなければなりません。非常時以外は施設の職員のサポートは人員不足で難しい状況です。家族のサポートでは誰が行うのかが問題です。また、常時医療行為が必要になってくると退去しなければなりません。老人ホームも住宅の分野に入りそこでの医療行為はできないからです。その後は療養病棟などの病院になります。