知っておきたい介護保険の基礎知識

介護保険の基本を知って早めの準備を!

知っておきたい介護保険の基礎知識

40歳以上の人は介護保険料を負担しています。負担するだけで利用するにはまだ身近ではない人も多いと思いますが、親の介護では重要な問題となります。また自分自身のためにも基礎知識は持っておく必要があります。介護保険を利用する立場で介護保険の基礎知識をまとめました。

1.介護保険とは

(1) 介護保険の仕組み

①介護保険制度

40歳以上の人が被保険者(加入者)となって介護保険料を納め、介護保険の対象者(後述)が、介護が必要と認定されると介護サービスが利用できる制度です。介護サービスを利用すると、かかった費用の1割から3割を利用者が支払い、残額は介護保険で支払われます。
介護保険の財源は、介護保険料が50%、税金(国、都道府県、区市町村)が50%です。

②介護保険料

65歳以上の人の保険料は、区市町村が3年ごとに算定し変化します。また、区市町村により一律ではなく金額が異なります。なお、40歳~64歳の人の保険料は一律の規定によります。

③利用対象者
(a) 65歳以上の人(1号被保険者)で、日常生活で介護や支援が必要となった人。
(b) 40歳~64歳で、医療保険加入の人(2号被保険者)で、加齢と関係があるとされる特定の疾病が原因で介護や支援が必要となった人。
④要介護状態区分

利用者による要介護(要支援)認定の申請がされた後、公的な認定が行われ(詳細後述)介護の度合いによる区分が認定されます。
区分は軽いものから、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の7区分に分かれます。

(2) 介護保険サービスの種類

要支援1・2と認定された人は「介護予防サービス」が、要介護1~5と認定された人は「介護サービス」が利用できます。
サービスの形態分野では、「介護予防サービス」「介護サービス」とも「居宅サービス」と「施設サービス」があります。

①居宅サービス

(a) 訪問サービス
(b) 通所サービス
(c ) 短期入所サービス
(d) 地域密着型サービス
(e ) その他
福祉用具購入費、住宅改修費への規定による支給制度があります。

②施設サービス

(a) 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
(b) 介護老人保健施設
(c ) 介護療養型医療施設

2.介護保険の現状

最近では2015年度に大きな介護保険法の改正が行われ変化がありました。さらに2018年度にも一部の改正が行われました。

(1) 2015年度改正

①予防重視型システムへの転換
要介護者への介護給付と分けて、要支援者への給付を「予防給付」という分野が新たに設けられました。そして、要支援者のケアマネジメントを、「地域包括支援センター(介護予防支援事業所)」で実施し、区市町村が、介護予防事業や包括的支援事業などの「地域支援事業」を実施するようになりました。
予防給付では、介護予防訪問介護、介護予防通所介護などが設定され、国から地方自治体による地域支援事業に移行し多様化しています。

②特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)についての入居規定
在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化されました。要介護3以上の人が入居の目安と明確化されました。

③一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ

(2) 2018年度改正

①現役並みの所得がある利用者の負担割合が3割へ引上げ
②介護報酬の改定

3.介護保険の今後

(1) 高齢者数の増加

今後の介護保険をとりまく状況では高齢者数の増加の問題が必至です。
65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,878万人)です。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込みです。75歳以上人口は、都市部では急速に増加していき、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加します。また、65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく予想で認知症対策が重要課題となってきます。

(2) 介護費用の見通し

現在約9兆円の費用が2025年には約20兆円になる予測です。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、保険料は今よりさらに5割ほど値上がりするとの予測もあります。
厚生労働省は、保険料の引き上げ額を抑えるため、介護保険を利用する条件を厳しくすること、保険の対象となるサービスを減らすこと、利用者の自己負担も増やすことなどを検討していて制度変更が行われる可能性があります。

4.介護保険を利用するための準備

(1) 要介護認定申請

介護保険を利用するためには要介護認定の申請が必要です。

①要介護認定申請窓口

申請は住所地の地域包括センターか区市町村の役所の介護保険課窓口で行います。

②認定調査

調査員が利用者宅を訪問し心身の状態などを調査します。また、主治医が利用者の疾病や心身の状態などを記入した書類を提出します。

③審査判定

コンピュータによる1次判定を経て、介護認定審査会による2次判定が行われます。

④認定

介護認定審査会で、自立か、要支援状態、要介護状態が判定されます。

要支援1・2の場合は、介護要望サービスが利用できます。
要介護1~5の場合は、介護サービスが利用できます。
自立とみなされた場合は、介護保険のサービスが適用されず、その他の区市町村の地域支援事業、介護保険外のサービスの利用となります。

(2) 要介護・要支援の区分の目安

起き上がり、立ち上がり、寝返り、排尿、排便、口腔清潔、上衣の着脱、ズボン等の着脱、片足での立位、日常の意思決定、買い物、短期記憶などで低下している日常生活能力を判定します。

5.知っておきたい介護保険の基礎知識―まとめ

(1) 介護保険料は区市町村によって金額は異なり、3年ごとに改定されること。

介護保険料は、保険を運営する市町村の住民が、どのくらい介護サービスを使っているかに応じて変化し、利用が多ければ高くなり、利用が低ければ安くなります。
また、高齢者数の増加により介護サービスの利用が増え、介護保険料の値上がりが予想されます。介護保険料は3年ごとに改訂されます。

(2) 介護保険料の種類

介護保険料は、年齢により2つに区分されています。
・第1号保険料
65歳以上の加入者が自分の住んでいる市町村に払います。ほとんどの年金をもらっている人は天引きされています。
・第2号保険料
40歳から64歳までの人が健康保険料と一緒に払っています。このお金はいったん全国でプールされた後、介護給付費の約3割という一律の基準で各区市町村に配布されます。高齢化と住民の所得の状況によって保険料の格差が大きくならないように、国が配布するお金を調整しています。具体的には、高齢者のうち75歳以上の後期高齢者の割合が高い自治体や所得の低い人が多い自治体には調整交付金を配布します。

(3) 介護サービスの種類

介護サービスの中で最初に利用する可能性の高い「居宅サービス」の内容について紹介します。居宅サービスは複数を組み合わせて利用することもできます。

①訪問サービス

要支援1・2から要介護1~5までの区分で利用できますが、要支援1・2の人は予防介護サービスなどとなりサービス内容は要介護とは一部異なります。要介護では主なものに次のようなものがあります。

(a) 訪問介護
ホームヘルパーが居宅を訪問し身体介護や食事等の日常生活のサポートを行います。
(b) 訪問入浴介護
浴槽を積んだ車で居宅を訪問し入浴の介助をします。
(c ) 訪問看護
看護師や保健師が居宅を訪問し、療養上の世話や助言を行います。
(d) 訪問リハビリテーション
リハビリテーションとは機能回復訓練のことで、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門家が居宅を訪問し訓練を行います。
(e ) 居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、栄養士などが居宅を訪問し療養上の管理指導を行います。

②通所サービス

利用者が日帰りで施設へ通い受けるサービスです。
(a) 通所介護(デイサービス)
通所介護施設へ通い食事や入浴の介護サービスや生活機能向上の訓練が行われます。孤立しがちな高齢者にとって人と接する機会となります。
(b) 通所リハビリテーション(デイケア)
介護老人保険施設などで日帰りのリハビリテーションが行われます。

③一時入所サービス

短期に施設へ入所して受けるサービスです。
(a) 短期入所生活介護(ショートステイ)
介護老人保健施設などへ短期間入所して、食事や入浴などの介護サービスや生活機能維持・向上訓練が行われます。
(b) 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
介護老人保健施設などへ短期間入所して、医学的な管理のもとに医療・介護・機能訓練が行われます。

(4) 介護サービスにおけるケアプランの作成とケアマネジャー

要支援の人は介護予防に関して、要介護の人は介護に関して次のようなステップがあります。

①ケアプランの作成依頼

(a) 要支援の人
介護予防ケアプランの作成を地方自治体の地域包括支援センターへ依頼し契約します。
(b) 要介護の人
居宅介護支援事業者を選びケアプラン作成を依頼します。居宅介護支援事業者はケアプラン作成を目的とした事業を行い、担当するのはケアマネジャー(介護支援専門員)です。ケアマネジャーは利用者に適したケアプランを作成し、利用者とサービス提供事業者の間に立って連絡調整をします。

②ケアプランの作成

(a) 要支援の人
地域包括支援センターの保健師や地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者のケアマネジャーが居宅を訪問して調査し介護予防ケアプランの原案を作成し、担当者が本人、家族、事業者と検討し同意を得てケアプランを作成します。
(b) 要介護の人
ケアマネジャーが居宅を訪問し調査しケアプランの原案を作成し、本人、家族、事業者と検討し同意を得てケアプランを作成します。

③サービス提供事業者と契約

(a) 要支援の人
介護予防サービスなどを行うサービス提供事業者と契約を結びます。
(b) 要介護の人
介護サービスを行うサービス提供事業者と契約を結びます。

④サービスの実施

サービス提供事業者によりサービスが実施されます。

(5) 地域支援事業

国は要支援、要介護になる前の介護予防が重要と考え、住み慣れた地域で自立した日常生活が営まれるように2006年度より「地域支援事業」を施行しました。地域でのサービス提供の基盤づくりが行われ、地域包括支援センターの運営強化や認知症対応、在宅医療・介護の連携推進などがテーマです。
また、各区市町村により独自に、介護予防事業および介護保険以外のサービスが提供されます。

6.知っておきたい介護保険の基礎知識3ヶ条

(1) 介護はまだ必要ないという人も、介護予防の制度については知っておいた方が良いこと。

健康で自立した生活を行っている人も、介護予防、認知症予防の知識はあった方が良いでしょう。介護予防事業では、身体能力測定会、健康教室、口腔衛生講座、認知症予防講座などが行われている地域もあります。自分の住む地域の地方自治体の情報をリサーチしてみることが大切です。地方自治体では独自に介護保険外のサービスもあり、介護保険の認定を受けていなくても活用できるものです。

(2) 介護サービスの利用料は、所得により負担率が1割から3割まであること。

介護保険開始当初は全員一律1割負担でしたがその後規定が改正されています。
3割負担となるのは、次の①②の両方にあてはまる人です
①65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額が220万円以上
②前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が
・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、340万円以上
・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で463万円以上
2割負担でも細かく規定があります。

(3) ケアプランの作成ではケマネジャーが核になること。

介護でも介護予防でもケアプランの作成は居宅介護支援事業者のケアマネジャーが行う場合がほとんどです。ケアマネジャーが本人、家族の希望と介護保険適用の地域事情などをかんがみ、サービス提供事業をコーディネートします。
また、利用者は居宅介護支援事業者の選択も行えます。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年では、約5.5人に1人が後期高齢者となり、高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯が増加します。高齢者の像に伴って必然的に介護費用も増加します。介護保険料も2025年には大幅に値上がりする予想です。介護保険は多様化し複雑化していますが財政的には不十分です。
介護人材の不足も深刻化し、介護職員の待遇改善も不十分で、課題は山積みと言えるでしょう。今後の動向に注目が必要です。