知っておきたい成年後見制度

齢者を守る成年後見制度。その種類と利用のための準備を徹底解説!

知っておきたい成年後見制度

高齢者を狙った特殊詐欺や住宅リフォームなどの訪問押し売り営業、また、最近では貴金属の買い取り屋の訪問押し買いも問題になっています。高齢者の判断能力の衰えなどを狙ったものです。特に認知症になってくると、重要な分野の契約、高額な買い物では家族は心配になってきます。そこで、これらの被害を防ぐ社会的な仕組みの1つに成年後見制度があります。身近には感じない人も多い成年後見制度ですが、高齢者を守るためにも必要なものとして知っておきたい分野です。

1.成年後見制度の概要

(1) 成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や精神障害などで、財産の管理や契約を結ぶ等の法律行為を行う際に、判断能力が十分でない場合、成年後見人等が財産の管理や福祉サービス等の契約を代理し、本人の権利を守り生活を支援する制度です。

①成年後見人の主な職務

・本人の預貯金、有価証券、保険や不動産などの財産管理
・本人の診療、療養介護、福祉、介護サービスなどの利用契約の締結や老人ホームなどの施設への入退所契約
・本人の財産や収入を把握した上で、医療費や税金などの支払管理
などを代理して行います。
また、成年被後見人の財産について目録を作成し、その財産処理の内容を裁判所への定期的な報告なども行います。

②成年後見人にできない業務内容

成年後見人の権限は財産管理行為が中心で、以下のような身分行為や本人意思が重要となる行為はできません。
・戸籍に関する契約の変更(婚姻・離婚・離縁・養子縁組・認知等)
・遺言書の作成
・医療行為(軽度の診察・緊急を要するものを除く)への同意
また、財産管理行為であっても不動産の処分など重要な取引行為については、別途、裁判所の許可が必要となります。

(2) 成年後見制度の種類

成年後見制度には家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見制度」と、あらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見制度」の2つがあります。

①法定後見制度

既に判断能力が不十分な人に対し、家庭裁判所が後見人等を選任して支える制度です。
法定後見には、後見、保佐、補助の3つの類型があり、本人の判断能力に応じて家庭裁判所が決定します。

(a) 後見

後見は、日常の買い物がまったくできない等の状態で、判断能力がまったくない人が対象となります。
後見人には、被後見人(利用者本人)の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と取消権が与えられます。取消権とは、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる権限です。なお、被後見人の自宅の処分に関しては家庭裁判所の許可が必要です。

(b) 保佐

保佐は、日常的な買い物などは自分でできるが、不動産や高額品の売買をする等の重要な財産行為を行う場合は、他者の支援があったほうが良い人を対象とします。
保佐人には、被保佐人(利用者本人)が行う重要な財産に関する行為について、同意権、取消権が与えられます。

重要な財産に関する行為とは、相続の承認や放棄、住宅の新築や増改築、不動産の売買、借金、訴訟等で、法律で定められています。これらの行為を被保佐人が行う場合は保佐人の同意が必要となります。
保佐人の同意なく被保佐人がこれらの行為を行った場合、取り消すことができます。保佐人の同意を必要とする法律行為は、家庭裁判所の審判により追加することができます。

(c ) 補助

補助は、日常的な買い物などは自分でできるが、補佐と同様の重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えない恐れがあり、他者の援助を受けたほうが安心である人を対象とします。

補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人(利用者本人)が行う重要な財産に関する行為について、同意権・取消権が与えられます。
また、保佐人同様、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為に対する代理権を追加することができます。

(d) 成年後見人・保佐人・補助人にはどんな人が選ばれるか

成年後見人・保佐人・補助人(以下「後見人等」)は、家庭裁判所が選びます。選ばれる後見人等は、基本的には弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士などの専門職や法人が選ばれる場合が多いですが、親族が選ばれることもあります。また、後見人等が複数選ばれることもあります。

(e ) 法定後見人等になれない人

・未成年者
・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
・破産者
・本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族
・行方の知れない者

(f) 成年後見等の申立て

本人の住所地の家庭裁判所に申立てを行います。申立てができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族などです。また、身寄りがない、身内から虐待を受けている、親族が協力しないなどの理由で申立てをする人がいない人の保護を図るため、市町村長も法定後見の申立てができます。
なお、申立て後は、裁判所の許可がないと取り下げることができません。

②任意後見制度

任意後見制度は、本人に判断能力があるうちに、判断能力が不十分になったときに備える(老い支度として)ために、自分で決めた代理人に、自分で決めた内容(預貯金の管理、不動産管理、自分の住みたい住まいの選択、生活スタイルなど)について、代理権を与える委任契約を行うものです。

(a) 任意後見制度と自己決定権の尊重

自分の将来を自分で決める制度で、自己決定の尊重の趣旨により法定後見に優先する制度です。

(b) 任意後見人と任意契約

任意後見人は、本人と話し合って決めた契約内容にしたがって活動します。本人は自分の希望を伝えて双方で確認することが重要です。本人は、任意後見人に支払う報酬も必要ですので双方で話し合って決めることが大切です。話し合って決めた仕事の内容を「任意後見契約書」という書面にします。

(c ) 任意後見の契約手続き

任意後見契約書は、公証役場で公証人が作成します。契約の内容は、公証人によって法務局に登記されます。
本人の判断能力が低下して、家庭裁判所によって任意後見監督人という人が選ばれると、任意後見人の仕事がはじまります。

(d) 任意後見人になる人

任意後見人は本人の意思で任意で選択することができます

(e ) 任意後見人になれない人

・未成年者
・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
・破産者
・行方の知れない者
・本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
・不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

2.成年後見制度の現状

厚生労働省の調査(平成24年から29年対象)では、高齢者、障害者を含めた成年後見制度全体の利用者数は増加傾向にあります。調査の概要は次のようなものです。
・法定後見の内訳では、後見の割合が約78.6%,保佐の割合が約15.7%、補助の割合が約4.6%、任意後見の割合が約1.2%となっています。(平成29年12月末日時点の利用者)
・主な申立ての動機としては預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上監護となっています。身上監護とは、被後見人の生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行うことをいいます。被後見人の住居の確保及び生活環境の整備、施設等への入退所の手続きや契約、被後見人の治療や入院の手続などがこれに該当します。
・利用者のうち65歳以上の本人の割合は、男性では約70.0%、女性では約86.3%を占めています。
・成年後見人等と本人の関係については、親族以外の第三者が選任されたものが全体の約73.8%となっています。第三者では士業が多く、司法書士、弁護士、社会福祉士の順です。親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族)が成年後見人等に選任されたものは全体の約26.2%です。
・成年後見人等の報酬額の目安は、基本報酬は月額2万円程度です。ただし,成年後見人が管理する財産額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合には月額3万円~4万円、管理する財産額が5,000万円を超える場合には月額5万円~6万円です。また、付加報酬として、身上監護等に特別困難な事情があった場合には、基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を付加すること、また成年後見人が特別な事務を行った場合には相当額の報酬を付加することがあります。

問題点としては、法定後見人の場合、家庭裁判所で後見人が選任されるため、申し立て人の希望通りにはいかないことです。司法書士や弁護士などの士業の法律家が選任されることが多いですが、これらの士業の人は、財産管理は行っても介護などの日常生活に関する分野へのケアでは不十分な面があると言われています。

3.成年後見制度の今後

(1) 高齢者数の増大

高齢者では、高齢者数の絶対的増加は団塊の世代の後期高齢者化を控え必至です。また、生涯独身の人も増え、配偶者・子がいないケースが拡大します。また、家族関係の希薄化から身寄りのない人も増えることが確実です。

(2) 認知症の拡大

認知症の問題が深刻化しています。本人の意思も明確でなくなり判断能力も失われてくると、重要な判断行為が周囲では行えなくなってきます。
そのため社会的な仕組みとして高齢者などを支える仕組みとして成年後見制度の意義は拡大するでしょう。

(3) 相続が絡む場合の第三者性の必要性

相続が絡む場合は親族間での利害対立があり、長男などが勝手に本人の代理人になることに他の兄弟姉妹から異議があり、第三者的な代理人の必要性が拡大する可能性があります。

(4) 行政による市民後見人の育成

区市町村により、司法書士や弁護士の士業とは異なる、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成や活用を図るための体制整備を図ることが位置づけられています。そのため、成年後見の担い手として市民の役割が強まり、市民後見人と言われています。
一部の区市町村では、市民後見人の養成のための研修、市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築、市民後見人の適切な活動のための支援への補助などを行っていますので今後の動向が注目されます。

4.成年後見制度を利用するための準備

(1) 成年後見制度を利用するメリット・デメリットの検討

成年後見制度を利用するメリット・デメリットについてよく検討することが必要です。家庭裁判所が関係するため簡単に変更できないからです。

①成年後見制度を利用するメリット
(a) 法定後見制度を利用するメリット

・家庭裁判所において公的に適格と認められる者が後見人等に選任されること。
・公的に後見人等により財産管理が適切に行われること。
・後見人等が財産などを管理・保護するため、相続が発生した際にも財産把握が容易なこと。

(b) 任意後見制度を利用するメリット

・本人が任意に安心できる後見人を選べること。
・複数の後見人を選び、それぞれの役割、権限を分けることもできること。
・後見人により財産管理を適切に行うことができること。

②成年後見制度を利用するデメリット
(a) 法定後見制度を利用するデメリット

・手続が煩雑であること。
・一度制度が適用された場合に柔軟な対応が難しくなること。
・法律の専門家などの後見人が財産管理は行っても、本人の日常生活ケアに関するサポートがあまり行われない場合があること。

(b) 任意後見制度を利用するデメリット

・法定後見ほどではなくても一定の手続きの煩雑さはあること。
・親族が後見人になる場合は相続に関連して一部の他の親族で警戒心、不信感が生まれる場合があること。

(2) 成年後見制度以外の他の制度の検討

高齢者分野では成年後見制度以外にも本人をサポートする制度が分野的にあり検討する必要があります。

①社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」

成年後見制度を利用するためには医師の鑑定や家庭裁判所の審判が必要となるなど手続きが煩雑ですが、日常生活のサポートだけであれば、より簡単な手続きで、社会福祉協議会による日常生活自立支援事業というのがあります。
日常的な金銭管理や支払いの代行、在宅福祉サービスの利用契約の手続きなどを代行します。窓口は区市町村の社会福祉協議会などです。ただし、この事業は本人の同意に基づくもので本人の判断能力は必要です。

②家族信託

家族信託とは、本人が自分の老後や介護等に必要な資金の管理・給付を行う際、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる財産管理制度のことです。
認知症対策として任意後見制度の利用が盛んになってきましたが、任意後見制度は、利用者が元気なうちに財産を管理する後見人を選定しておく制度ですが、実際に機能するのは判断能力が低下してからになります。また、財産は裁判所の監督下に置かれ後見人の自由な判断で処理できず財産保全が求められますので、現実的には活用しづらい面もあります。その点、家族信託は機能性、柔軟性があるとの判断がされる場合もあります。

ただし、家族信託の受託者には身上監護権がありませんので、老人ホームなどの施設への入居などの際は本人に代わって契約手続きができません。その点、任意後見制度には身上監護権が認められていますので、場合によっては任意後見制度と家族信託の併用もありえます。

また、任意後見制度はあくまで本人の財産管理の為のもので、リスクを取って資産運用や納税資金を確保することはできませんが、家族信託であれば対応可能です。

5.まとめ

(1) 成年後見制度の目的の認識

本人の判断能力が十分でない場合、成年後見人等が本人に配慮しながら財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、本人の権利を守り生活を支援する制度だということ。

(2) 成年後見制度には法定後見と任意後見があること。

特に高齢者では、認知症対策として任意後見制度が注目されていること。

(3) 法定後見人等には代理権と取消権があること。

後見人等には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と取消権が与えられます。取消権とは、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる権限です。そのため本人が本人の利益にならない独自に行った契約も取り消しが可能となり本人が保護されます。ただし、後見人、保佐人、補助人により対象となる行為に相違があります。

(4) 法定後見制度の場合の後見人の選定は家庭裁判所が行い、司法書士や弁護士の士業の人が第三者として選任されることが多いこと。

(5) 成年後見の費用は本人の財産から支払うこと。

申し立ての手続き費用、登記の手続き費用、後見の事務に関する費用、成年後見人の報酬費用などはすべて本人の財産から支払われます。

6.知っておきたい成年後見制度3ヶ条

(1) 成年後見人のできることと、できないことの把握

□できること

・本人の預貯金、有価証券、保険や不動産などの財産管理
・本人の診療、療養介護、福祉サービスなどの利用契約の締結
・本人の財産や収入を把握した上で、医療費や税金などの支払管理
・必要に応じ、本人の介護サービス利用契約や老人ホーム施設への入退所契約
などの契約の代理。

□できないこと

身分行為や本人意思が重要となる行為
・戸籍に関する契約の変更(婚姻・離婚・離縁・養子縁組・認知等)
・遺言書の作成
・医療行為(軽度の診察・緊急を要するものを除く)への同意

(2) 成年後見制度にもデメリットはあること。

手続が煩雑であること、一度制度が適用された場合に柔軟な対応が難しくなること、法定後見で法律の専門家などの後見人が財産管理は行っても本人の日常生活ケアに関するサポートがあまり行われない場合があること、などのデメリットもあります。

(3) 本人、家族のニーズにより成年後見制度だけでなく、関連した制度の活用も検討すること。

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、家族信託などの関連制度との組み合わせも検討することはプラスになります。

成年後見制度は判断能力が不十分な人の財産と権利を守る制度です。後見人等は、ただ単に被後見人等の財産を維持するだけではなく、被後見人の生活を維持、向上させるためにその財産を活用する必要があります。その際は、本人の意思や自己決定権を尊重することが大切です。成年後見制度創設の理念を理解した上で、「本人の利益」の立場から利用を検討することが大切です。相続に絡む家族の利益第一ではありません。